【新入社員の平均年収とは】手取りの計算方法と分類別ランキング

大学卒新入社員の平均年収を知っておこう

就職先を選ぶときには、大卒新入社員の平均年収を知っておくことが大切です。就職して仕事をすれば給料をもらうことができ、場合によっては1年目からボーナスがもらえる可能性もあります。ボーナスがもらえるかどうかは企業によって違いますし、そもそも給料も業界や企業によって異なっています。就職する目的はさまざまありますが、安定した収入を得ることも目的の一つです。

充実した仕事、やりがいのある仕事をすることは大切ですが、やりがいだけで給料があまりに少なくては生活を続けていくことが難しくなります。生活を維持するのが難しくなると仕事にも影響しますし、仕事を長く続けるためにも給料をもらうことは大切なことです。新入社員がどれくらいの平均年収なのかを知って、将来の生活をイメージしていきましょう。

新入社員の平均年収

大卒の新入社員がどれだけの給料がもらえるかを知るためには、まずは新入社員全体の平均年収を知っていきましょう。就職する業界や企業によって年収の額は違ってきますが、全体の平均を知っておくことで、自分の中に基準を作ることができます。給料についての捉え方も人によってさまざまですが、平均を知り、それと比べることで給料が高いか低いかを確認することができます。まずは全体の平均年収を知っておき、志望する業界や企業の平均年収と比べてみましょう。

大学卒の平均年収は206万

大学卒の新入社員の平均年収は206万です。初年度はそれほど給料が高い企業も少なく、平均年収はそれほど高くはありません。またこれは男女を合わせた平均年収であり、男女別に見れば金額は少しずつ異なります。平成29年度のデータでは男性の平均年収は207万円、女性は204万円です。男女では平均年収に差が出ることが多いですが、新入社員の時点でも若干の差が出ています。

しかし差があるといってもそれほど大きな差ではなく、ほとんどの企業で1年目は男女関係なく給料は同じである場合も多いです。男女で違いが出るのは20代後半から30代にかけてであり、この時期に年収に開きが出ることが多いです。新入社員の平均年収に関しては男女間に大きな差はありません。

院卒の平均年収は220万円

大学院卒の新入社員の平均年収はおよそ220万円となっていて、大卒よりも年収は高いと考えられます。最近では、より専門的な知識が求められる職場も増えてきているので、大学院卒の新入社員は貴重な存在となっています。

大学院で特定の分野を勉強してきた人材が入社することで、企業の研究も発展し、売上も向上するとされています。特に理系の学生は、文系の学生よりも就職率が高くなっています。

企業によってボーナスの額が異なるので、年収もそれに伴い幅がありますが、大学院卒の平均年収は増加傾向にあり、企業も大学院卒の学生を求めていることが分かります。また、大卒と大学院卒の初任給を比較するとそれほど大きな差はない企業もありますが、生涯賃金は大学院卒の方が300万以上高くなるともいわれているようです。

高卒の平均年収は170万円

高卒の新入社員の平均年収はおよそ170万円となっています。大卒や院卒と比較すると高卒の年収は低い傾向であることが分かります。高卒では、就職できる職種も限りがあり、社会人になってから学ぶことも多いために、低めの賃金設定となっています。

男女別では、女性の方が低い年収となっているようです。初任給では、高卒の女性の場合16万円を下回ることもあります。

初任給は年々増加傾向にありますが、高卒の初任給も上がってきているようです。地域によっても年収に差がありますが、東京、神奈川では高卒の年収は高く、青森、秋田など東北では低い傾向が見られます。また、卸売業や小売業は高卒の年収が高い業界となっています。一方、金融業のような専門的知識が求められる業界では、高卒の年収は低いことが多いようです。

年収の「手取り」と計算方法

大学卒の平均年収は206万円ですが、これを12ヶ月で割ると1月17万円程度になります。大卒の場合は初任給の平均額は20万円であり、単純に20万円で計算しても20万円×12ヶ月で240万円です。平均年収206万円はあまりに低いと感じる人も多いですが、これはあくまで手取りの年収であって額面ではありません。企業の募集要項には月給がいくらと書かれていますが、ここで記載されているのは額面の給料です。

額面の金額から税金などの控除を引いた額が手取りであって、実際に手元に残るのは手取りの給与額です。額面で20万円あれば、大体3～4万円程度引かれますので、手取りの給料は約17万円になります。実際に使えるのは額面ではなく、手取りの給料であることを覚えておきましょう。

新入社員のボーナス事情

新入社員にとって、ボーナスは気になることのひとつだといえます。採用試験では、給与の話はあまり話題になりませんし、いくらもらえるのか気になっていても、なかなか聞くことができないものです。

日本の企業は4月から入社することが多くなっていますが、一般的には夏と冬の年2回ボーナスが支給されます。企業によっては、年に3回出たり、業績に合わせて支給される場合もあります。ボーナスも院卒、大卒、高卒によって支給される金額が変わります。平均年収と同じように、院卒が一番高く、高卒は低く設定されている企業がほとんどです。

夏のボーナスは寸志程度

新入社員の夏のボーナスの平均は、大卒でおよそ9万円、高卒でおよそ7万円となっています。4月に入社したばかりの新入社員の夏のボーナスは、もらえてもそれほど高い金額ではないようです。企業によっては、新入社員には夏のボーナスを支給しないこともあります。

ボーナスは、企業に貢献してきた仕事に対して払われるものなので、まだそれほど大きな成果を出していない社員に払われないのは当然のこととも考えられます。また、企業では試用期間として3ヶ月などの期限を設けていて、本採用となっていない場合もあります。
もし、夏のボーナスがもらえたら、それだけでラッキーだといえるでしょう。2年目からは、企業の業績や個人の成績に合わせた支給額となるはずです。

冬のボーナスから支給される

試用期間が終わって本採用となり、仕事も覚えてきたら冬のボーナスの時期となります。冬のボーナスは、先輩社員と同じように大きな金額が支給されることがほとんどです。新入社員の冬のボーナスの平均は大卒でおよそ22万円、高卒で17万円となっていて、月収と同じくらいの金額と考えられます。

会社の業績がどのような状況になっているのかによってもボーナスの金額は変わってきます。基本の月収の〇％支給となる場合が多いので、月収によってボーナスの金額も変わります。

新入社員にとっては初めての本格的なボーナスとなるので、冬のボーナスが支給されると社会人として企業で働いている実感を改めて感じることができるのではないでしょうか。

初任給の金額が決まる要素

初任給は、人によって大きな差があります。初任給が決まる要素は実に様々ですが、地域や学歴、業界、企業によって大きく異なります。就職活動の際には、給与のことも考えているはずですが、実際に企業で働いてみないと分からないことはたくさんあります。

同じ企業でも職種や部署によって給与が異なることもありますし、企業の売上状況によっても変化していきます。人によって、就職活動の際に重要視するポイントは違いますが、給与の面も考慮して絞り込んでいくことも大切です。採用試験では給与のことはあまり聞けませんので、ネットの口コミなども参考にすると良いでしょう。

①住んでいる地域

都道府県によって最低賃金が定められていますが、その額は大きな差があります。大卒の平均月収は全国の平均で19万円前後となっていますが、地方では13万円くらいが相場のこともあります。平均年収では、同じ大学卒の学歴でも、地方によって80万円もの差があると考えられます。

東京や神奈川は、平均年収も高くなっていて新入社員の給与も高い傾向にあります。一方で、東北地方や沖縄県は最低賃金、平均年収も低くなっているため、新入社員の初任給も低めです。

自分の就職したい企業がどこにあるのかも、企業研究の際に調べておくと良いかもしれません。本社が東京にあっても、地方の営業所に配属となる可能性もありますので、事前に確認しておきましょう。

②学歴

同じ企業の新入社員でも、高卒、大卒、院卒によって初任給に差が出てきます。一般的に、高卒の場合は企業で学ぶことも多く、就ける職種も限られてしまうので大卒より低く設定されていることがほとんどです。

一方、院卒は専門的な知識があるため、企業にとってもすぐに売上に繋がる人材として、高い初任給が支給される傾向にあります。企業や業界によっては、院卒の学生だけを募集していることもあります。

高卒よりも、大卒、大学院卒の初任給が高い理由は、専門的な勉強をしていること意外にもあります。大学生活ではアルバイトなどを通して社会での経験も高卒の学生より多く積んでいるため、初任給が高く設定されているともいわれています。

③業界

業界によっても初任給には差が出ます。情報通信業、石油・石炭製品、出版・印刷業は初任給が高い業界だといわれています。一方、電気・ガス、金融・保険、インフラ業界は初任給が低い傾向です。

鉱業は、初任給は高いとされていますが、離職率も高くなっています。郵便局、農業組合などの複合サービス業は初任給は低くなっていますが、離職率も低く長く働き続ける人が多い業界だと考えられるでしょう。

福祉・医療業界は、これから高齢化社会が進むにつれて、さらに成長すると見込まれています。その分、初任給も増えていく可能性が高いです。初任給の額によって希望する業界を選ぶことはありませんが、傾向を把握しておくことも就職活動のひとつの大切なポイントです。業界によって、初任給にも大きな差があることを覚えておきましょう。

④企業

企業の業績や売上の状況によっても初任給は変わってきます。IT関係などのベンチャー企業はすぐに即戦力となる優秀な人材を求めていることが多く、その分初任給も高めに設定されています。

ただし、実際に入社してみてネットの情報と異なることもありますし、職種や部署によっても変わってきます。インターネットで調べると企業の初任給がどれくらいかが分かりますが、あくまで目安として参考にしてください。

また、初任給は企業によって差がありますが、初任給が低めの大手企業では福利厚生が充実していたり、ボーナスの金額が多くなっていることもありますので、初任給だけで判断しないように気をつけましょう。あくまでひとつの研究材料として、様々な面から見るようにしてください。

全国別平均年収ランキング

大卒の新入社員全体の平均年収を知れば、次に地域別の平均年収の違いも確認していきましょう。どんな仕事に就くかによって平均年収は変わりますが、それだけではなく、どこで働くかによっても年収に違いは出てきます。都道府県によって平均年収の金額は違いますし、男女間でも少しずつ金額に差があります。より高い年収を目指すのであれば勤務地も考慮することが大切です。全国別の平均年収ランキングから平均年収の高い、あるいは低い都道府県について知っていきましょう。

1位214.9万円【東京都】

全国別で見た平均年収のランキングの1位は東京で214.9万円です。男性の平均年収は217.4万円、女性は212万円であり、男女間では約5万円もの開きがあります。2位は神奈川であり、全体平均は207.1万円、男性平均208.4万円、女性平均は205.6万円です。3位は栃木で全体平均1199.8万円、男性平均206万円、女性平均190.8万円です。

4位は千葉で全体平均218.9万円、男性平均211.4万円、女性平均226.2万円であり、全体平均だけ見れば東京よりも高い数値になっています。5位は愛知で全体平均206.9万円、男性平均209.1万円、女性平均203.7万円です。全体的に都市部の平均年収が高い傾向にあり、愛知のように工業が盛んな地域も平均年収が高い傾向にあります。

最下位175.2万円【沖縄県】

全国別の平均年収ランキングの最下位は沖縄であり全体平均は175.2万円、男性平均176.3万円、女性平均174万円です。46位は鳥取で全体平均183.2万円、男性平均184.9万円、女性平均181.3万円です。最下位と46位でも平均年収には差が生まれています。45位は青森で全体平均192.2万円、男性平均186.5万円、女性平均200.2万円です。

44位は長崎で全体平均188.4万円、男性平均198.8万円、女性平均178.6万円です。43位は宮城で全体平均200.4万円、男性平均205.1万円、女性平均192.8万円で男女間で大きな開きがあります。都市部は平均年収も高い傾向にありますが、地方の場合は平均年収は低い傾向にあります。

業界別平均年収ランキング

平均年収の高い仕事に就きたいのであれば、業界別の平均年収の違いを知っておくことも大切です。男女間で差があったり、地域によって平均年収が違う場合もありますが、それだけではなく、どの業界に勤めるかによっても平均年収は違ってきます。

新入社員の時点でも平均年収に差がありますが、それだけではなく将来的な年収に大きな違いが出る場合も多いので、就職先は慎重に決めなければなりません。業界別の平均年収を知って、自分が志望する業界の年収はどれくらいなのかを知っておきましょう。

平均年収の高い業界【鉱業系】

平均年収の高い業界はさまざまありますが、業種で言えば石油、金融、保険、鉱業などの鉱業系の年収が高い傾向にあります。石油・鉱業などの仕事は平均年収218.8万円と平均よりも高い金額、金融や保険などは205.4万円と平均よりはやや低いものの給料の伸び率は高いです。石油・鉱業を扱うのには専門的な知識やスキルが必要になりますし、場合によっては危険が伴うこともあります。

石油や鉱業は仕事のハードさの対価として平均年収が高い傾向にあります。金融、保険の場合は直接的な危険はないものの、キャリアアップすれば大金を動かす仕事であり、強い責任感が必要です。大金を動かす精神的なハードさの対価として、キャリアアップ後の年収は非常に高くなっています。

平均年収が低い業界【複合サービス事業系】

飲食、娯楽業、生活関連業は平均収入が低い傾向にあります。飲食は平均年収194.5万円であり、娯楽業や生活関連業は平均年収207.2万円です。娯楽、生活関連については平均よりもやや高い水準ですが、伸び率が低く、年収も頭打ちが早い場合が多いです。また複合サービス事業は平均年収はかなり低く、平均を大きく下回る177.9万円となっています。

それぞれ平均年収は低く、飲食や複合サービス事業に関しても給料の伸び率は高くありません。これらの業種は平均年収の低さや勤務時間の不規則などで、他の業界よりも離職率が高いので注意が必要です。人手不足の業界も多く、就職しやすくはありますが、人の入れ替わりが早いことは覚えておきましょう。

志望する就職先の年収を把握しておこう！

就職する地域や業界によって平均年収に差はあり、同じ業界であっても企業によって年収は違います。募集要項を見れば初任給については確認できますが、それは額面の金額ですので、そこから税金などが引かれることも考えておかなければなりません。新入社員の段階ではそれほど高い給料がもらえる企業は少なく、入社の時点では給料の差がそれほどない場合も多いです。

しかし長い目で見れば給料の差は大きくなりますし、年収の伸び率も業界、企業によって違っています。目先の給料に惑わされず、将来的な伸び率も含めて平均年収を確認することが大切です。地域や業界の平均年収だけではなく、志望する企業の平均年収もしっかりと把握し、就活を進めていきましょう。

※最後に、本記事につきましては、公開されている情報を活用し、当社が独自の基準によってシミュレーションした結果を開示しているものとなります。読者の皆様に企業選択の一助になればという趣旨で情報を作成しておりますため、なるべく実態に近い状態のシミュレーションとなる様に最善を尽くしているものの、実際の報酬額とは異なります。 あくまでも参考情報の一つとしてご活用くださいませ。

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