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年収240万円の手取りがどれくらいなのか知っておこう
社会人になるうえで、気になるのが給料です。業界や会社によってもらえる給料の金額に違いはありますが、毎月安定して給料がもらえることが、会社で働くモチベーションのひとつでもあるでしょう。
毎日の生活を送るためにも、毎月給料をもらえることは重要です。そんな大切な給料ですが、給料には年収と手取りの表し方があります。
この年収と手取りは、会社から支給される点では同じですが、金額は違っています。2つの会社を比べた時に、A社の年収がB社の年収の2倍だった場合に、A社の手取りもB社の2倍となるのでしょうか。答えは「ならない」です。
ここでは年収と手取りの違いや、年収240万円の手取りと生活について説明していきます。
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平成30年度の平均年収は441万円
国税庁の平成30年度の民間給与実態統計調査によると、給与所得者の平均年収は441万円となっています。日本中の給与をもらっている人の給与を平均すると441万円になるということです。
平均年収が441万円と聞くと、多くの給料をもらっているように思えますが、ここから税金や各種保険料などが差し引かれるため、実際に自分の手元に残る金額は年収よりも少なくなります。
男女別の平均年収
平成30年度の平均年収は441万円ですが、男女別で比較するとどのくらいの差があるのでしょうか？平成30年度の平均年収を男女別でみると、男性が平均年収545万円、女性が平均年収293万円です。
男性と女性で平均年収に大きな差がありますが、女性の方が結婚や出産で退職する人が多いことで、女性の調査対象者の平均年齢が低いため、平均年収も低くなっています。
また、女性が働きやすい社会になってきてはいますが、役職のポストにつくのは男性の割合が依然として高いため、男性の方が年収が高い傾向にあります。
さらに、女性の場合は管理職ではなく一般職や派遣、契約社員での採用が多いということも、女性の平均年収が低い原因と言えるでしょう。
年収240万円は低い値と言える
平成30年度の平均年収は441万円なので、年収240万円は日本の平均年収と比較すると低い値と言えます。しかし、平均年収441万円は、入社1年目の新入社員から定年近くの社員まで幅広い年齢の社員を調査対象にしています。
給与をもらっているすべての人の年収を平均した金額が、441万円なのです。そのため、年収240万円は平均年収441万円と比較すると低いですが、年収は勤続年数や残業時間によって変化するということを理解しておきましょう。
最初は年収240万円であっても、同じ会社に長く勤めていれば、定期的に昇給がある場合が多く、年収は定期的に上がっていきます。また、仕事で結果を出したり昇格することで基本給が上がり、年収が高くなる可能性もあります。
年収と手取りの違いとは
年収と手取りの違いについて疑問に思った経験のある人も多いのではないでしょうか。同じ会社からもらうお金なのに、年収と手取りは何が違うのでしょうか。
社会人の中にも、手取りのことを年収だと勘違いしている人はいます。確定申告やローンを組む際に年収を記入する必要があるので、年収と手取りの違いについて知っておいて損はありません。給料は入社後すべての人に関係することなので、年収と手取りの違いについて、把握しておきましょう。
年収
年収とは、1月～12月の1年間に会社から支給された金額のことです。社会保険料や各種税金が差し引かれる前の金額を言います。年収は会社から支給された金額のことなので、残業代やボーナスも年収に含まれています。また、住宅手当や家族手当や通勤費などの各種手当もすべて含まれた金額が年収です。つまり、年収は会社が従業員に対して支払う金額すべてを言います。
年収を12で割って、月単位でみたものが月収です。毎月の基本給が同じでも、ボーナスが出なかったり、各種手当の金額が少なかったりすると、年収はその分少ないです。同じ会社でも、残業代や家族手当や通勤費はそれぞれ異なっているので、年収はその人ごとに増減します。
手取り
手取りとは、年収から社会保険料や各種税金を差し引いた金額のことで、実際に毎月給料として振り込まれる金額が手取りです。
私たちは納税や社会保険料を支払う義務がありますが、各種保険組合や税務署に対して個別に支払うことはありません。なぜなら、会社が私たちの代わりに税金や社会保険料を計算して、納付してくれているからです。
所得税を徴収することを源泉徴収、社会保険料や地方税を徴収することを特別徴収と言います。この制度のおかげで、私たちは自分の年収から税金や社会保険料を自分で計算して納付する必要がないのです。
給料の手取り分は、源泉徴収や特別徴収をされた後の金額なので、年収から社会保険料や各種税金が引かれた金額のことを言います。
年収240万円における手取りの内訳シミュレーション
年収から社会保険料や税金などを引かれた金額が、手取りだとお分かりいただけたかと思います。
しかし、「年収と手取りの違いはわかったけど、実際の年収で計算したら手取りはどのくらいになるの？」と疑問に思う方もいるでしょう。
年収と手取りでは、金額が大きく変わってきます。実際の年収と手取りのパターンとして、年収240万円の場合に手取りの内訳がどのようになるかシミュレーションで見てみましょう。
年収の内訳の例
まずは、年収240万円の場合に年収がどのような内訳になるのか見ていきます。今回のシミュレーションでは、残業代や住宅手当や家族手当や通勤費などの各種手当はないものと仮定した計算です。
また、毎月の給料にプラスしてボーナスが給料の2カ月分支給されると仮定します。年収の内訳は、毎月の給料が12カ月分とボーナス2カ月分ですので、給料の14カ月分が年収です。
年収240万円なので、年収240万円を14カ月で割った金額が月収と計算できます。このように計算すると、毎月の給料が17万円でボーナスが34万円という金額が年収240万円の内訳になると計算できます。
月単位の手取り例
年収240万円の場合に手取りはいくらくらいになるのでしょうか。手取りは年収から社会保険料や各種税金を差し引いた金額なので、社会保険料や各種税金の金額を計算しなければなりません。
社会保険料や各種税金を計算するには、年収によって社会保険料が変わったり、税金を計算するための給与所得控除や税率が変わってくるので、自分で計算するのはとても大変です。
簡単に手取り額を算出する方法として、年収の8割が手取りになるという計算ができます。ただし、年収が増えるとその分税金負担が多くなるため、あくまでも目安として使ってください。年収の8割が手取りとすると、年収238万円の8割である190万円が年間の手取りです。月単位で計算すると、月単位の手取りは約16万円と計算できます。
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年収240万円で一人暮らしは可能なのか
年収240万円だった場合の内訳についてシミュレーションしてみましたが、年収240万円の場合には、家計はどのようになるのでしょうか。
年収240万円の場合だと、月単位の手取りは約16万円です。一人暮らしをしていると仮定した場合に、毎月どのくらいの出費があり、いくらくらい貯金できるのでしょうか。
年収240万円で一人暮らしをすることが可能なのかどうか、貯金はできるのか、ということを考えてみたいと思います。
家賃は5万円ほどが限度
毎月の出費を考えるうえで、一番大きな金額を占めるのが家賃です。一般的に家賃は収入の3分の1以内が目安だと言われています。月の手取りは約16万円なので、家賃は5万円程度が限度だと言えるでしょう。
家賃の次に大きな金額として挙げられるのが食費です。食費は外食をするか自炊するかによって大きく変わってきますが、月に約3万円と仮定しましょう。
他にも生活するうえで、細かい出費がたくさんあります。家賃と食費以外の出費として光熱費1万円、携帯電話代1万円、新聞代1万円、交際費2万円、保険料5千円、ネット代5千円、その他生活費1万円と仮定しましょう。これらの出費をすべて合算すると、月の出費額は約15万円と計算できます。思っていたよりも多い出費額になったのではないでしょうか。
贅沢はそれほどできない
月の出費額が約15万円と計算できたので、月の手取りと比較してみましょう。月の手取りは約16万円なので、月に1万円の余裕しかありません。
したがって、年収240万円では、それほど贅沢な生活はできないことがわかりました。もちろん、毎月の出費額を減らすことはできます。毎月固定してかかるものを見直すことで、毎月の出費を継続して抑えられるでしょう。
例えば、家賃がもっと安いところに住んだり、携帯電話の料金プランを安いものに見直すことです。また、自炊して食費を減らしたり、光熱費や細かい出費を節約したりすれば、毎月貯金できる金額も増えていきます。自分の手取り額を考えて、お金を使うことが大切だと言えるでしょう。
年収が240万の場合の月単位の手取りは約16万円
年収と手取りには大きな違いがあります。年収で見るとたくさんの給料をもらえているのに、手取りを見てみると思ったよりも少ないと感じることがあるかもしれません。
しかしそれは、会社が私たちに代わって社会保険料や税金を納付してくれているからです。自分で社会保険料や税金を計算して納付する手間を考えると、とてもありがたいことではないでしょうか。
社会人になると毎月給与明細をもらえます。給与明細を見て、自分の給与がどれだけあって、いくらくらい差し引かれているのかということを知るのは大切なことです。自分の年収と手取りがどのくらい違うのか、という視点を持って給与明細を見ると、意外な発見があるかもしれません。
※最後に、本記事につきましては、公開されている情報を活用し、当社が独自の基準によってシミュレーションした結果を開示しているものとなります。読者の皆様に企業選択の一助になればという趣旨で情報を作成しておりますため、なるべく実態に近い状態のシミュレーションとなる様に最善を尽くしているものの、実際の報酬額とは異なります。 あくまでも参考情報の一つとしてご活用くださいませ。