【初任給25万円は高い？】手取り額や初任給が高い企業の注意点

初任給でも25万の企業は存在する

社会人になって初めての給料を初任給といいます。仕事を覚えていないうちの給料は低いのが基本です。しかし、企業によっては初任給で25万円を支給することもあり、学生時代のアルバイトの給料と比べると多く感じるでしょう。初任給で25万円ももらえるなら、就職したいと感じる人もいるでしょうが、これには注意が必要です。

初任給の金額は就職時の参考情報になりますが、あくまで指標のひとつに過ぎません。これだけを見て就職を決めてしまうと、後から後悔する可能性もあります。給料の条件を確認する際は他にも見るべき点があり、金額だけで決めるのはよくありません。初任給25万円の企業の実態を知り、上手な企業選びの指標を知っていきましょう。

新卒で初任給25万円は高いのか

初任給の水準を考える際は、そもそも25万円の金額がどれくらいの基準にあるのかを知ることが大切です。初任給25万円は、アルバイトの給料に比べると高額といえますが、社会人の給料としては特別高額なわけではありません。単純計算でも年収にして300万円程度であり、給料水準では平均的といえます。ただ、問題は初任給で考えた時に高いのかどうかです。新卒の平均的な初任給がどれくらいなのかを知り、25万円がどれくらいの水準に位置するのか知っておきましょう。

20万円前後が基本

新卒は大卒や高専卒、院卒の区分によって平均的な給料は違いますが、全体でまとめて見ても20万円前後が基本といえます。18〜22万円程度が平均的といえるため、それを少し超える25万円は、初任給の中ではやや高額です。しかし初任給25万円は少数派ともいえるため、必ずしもこの金額を目指す必要はありません。

18〜22万円程度の初任給がもらえるなら平均的です。初任給のハードルを上げ過ぎて、就活のハードルまで上げないようにしましょう。初任給が25万円の企業に絞って就活を進めると、選択肢は限りなく狭くなってしまいます。日本を代表する大手企業でも、初任給では20〜22万円程度のことろが多いため、25万円はやや特殊なケースと考えましょう。

初任給25万円以上の仕事もある

初任給で25万円だと新卒の中では給料が高い部類に入りますが、仕事によってはさらに高額な給料をもらえることもあります。初任給の設定額は企業によって違い、特別な取り決めもないため、場合によっては初任給で30万円以上が支給されることもあります。もちろん、初任給25万円以上の企業となると、さらに選択肢は狭くなり、そもそも見つけるだけでも大変なことは理解しておきましょう。

見つけるのが難しいだけではなく、初任給は上を見だすときりがないため、高望みし過ぎると就活に失敗する可能性もあります。初任給が高いに越したことはありませんが、それだけが全てではありません。少ない選択肢から就職先を探すよりも、少し給料水準を下げてでも、幅広い選択肢で自分に合った企業を見つけることが大切です。

初任給25万円の場合の手取り

初任給を考えるときは、総支給額だけではなく手取りの給料も計算しておかなければなりません。給料は支給された金額がそのまま手元に残るわけではなく、税金や社会保険料を引かれ、残ったものが支給されます。これが手取りの給料であり、実際に使えるのはその金額です。手取りの給料は総支給額よりも低くなるため、初任給が25万円でも実際に使える金額は25万円ではありません。手取りがいくらになるのかを知り、就職後の生活もイメージしておきましょう。

20〜24万円程度

初任給が25万円の場合、手取りの給料は20〜24万円程度になることが多いです。天引きされるのは、各種税金や保険料、年金などです。また、給料額から自動的に天引きして貯蓄する財形貯蓄を利用していたり、社宅に住んでいたりする場合は、それらのお金も引いて手取りの給料を計算します。

財形貯蓄の金額や社宅の家賃は人によって違いますが、これも数万円程度になることが多いです。これらの金額が多いと、さらに手取り額は減り、15万円程度になることもあります。初任給25万円は比較的高額な部類に入りますが、実際に手取りで考えると使えるお金がそれほど大きいわけではありません。

2年目の6月から住民税が発生する

初任給が25万円なら手取りは20万前後になり、1年目は基本的にその金額から動くことはありません。しかし、2年目の6月からは住民税の支払いが発生するため、年次を重ねても1年目の手取りより少なくなる可能性があることは理解しておきましょう。住民税は前年の所得によって決められるため、所得が発生していない1年目は非課税です。

2年目もすぐに天引きされるわけではなく、天引きがはじまるのは大体6月頃のため、この時期のお金の管理には注意しなければなりません。勤続年数が増えると給料がアップすることもありますが、2年目で大幅に昇給される例は稀で、上がっても微々たるものであることが多いです。住民税の支払い額は、昇給されてもそれを上回ることが多いため、結果的に2年目のほうが手取りが下がりやすいことは覚えておきましょう。

初任給の高い企業に就職する際の注意点

給料が少しでも高いほうがいいと考える人は多く、初任給も高水準を求めるのは自然です。初任給25万円かそれ以上なら十分高い水準と言えるため、就職を希望する人も多いでしょう。しかし、初任給が高いからといって、確実に稼げる、得をするとは限りません。初任給の高さだけで就職先を決めてしまうと、就職後に後悔することも多いです。初任給の高い企業に就職する際の注意点を知ることで、金額に惑わされずに企業選びをおこないましょう。

初任給がボーナスに及ばす影響について、知りたい人はこちらの記事もチェックしてみてください。

• 基本給や初任給がボーナスに及ぼす影響と職務手当について～男女別・年齢別の平均基本給あり～

昇給制度が優れているとは限らない

初任給が高いと、高給取りを目指せるとイメージされがちです。実際に1年目だけで見ると、平均的な新卒よりは年収が高くなります。しかし、初任給が高いからといって、その後も順調に給料が上がり続けるとは限りません。昇給の制度が充実していなかったり、あってもほとんど機能していない場合もあるため注意が必要です。

初任給の高さにつられて昇給制度が優れていない企業に就職すると、数年経っても初任給のまま給料が変わらないということも少なくありません。何年も経過するうちに初任給では劣っていた別の企業に就職した人が、大きく昇給して自分の給料を超えていることもあります。初任給が高いと昇給もしやすいとイメージしてしまいがちですが、これは企業によって異なるため注意しましょう。

各種手当の存在に注目

給料水準を確認する際は、初任給の支給総額だけではなく内訳もチェックしましょう。給料の内訳は簡単にいえば基本給と各種手当で構成されており、就職先を決める際には手当の部分に注目が必要です。手当は基本給とは別の報酬で、何らかの条件を満たす場合にのみ発生します。

例えば残業手当なら残業した場合、深夜手当なら深夜早朝に該当する時間帯で働いた場合の報酬です。総支給額が多くても、ほとんどが手当で構成されていると、別の部署に移動した際に、それらが一切なくなり給料が格段に下がってしまう危険性があります。また、ボーナスは基本給を元に計算されるため、手当の構成分が多いとボーナスの支給額は低くなりやすいことも覚えておきましょう。

その他報酬制度も確認

企業から支払われるお金は毎月の給料だけではないため、その他の報酬制度も確認することが大切です。基本的なものではボーナスや退職金制度の有無です。企業によってはインセンティブ報酬を採用していることもあるため、これもあるなら詳細まで確認しましょう。これらの制度が充実しており、金銭的なメリットが受けやすいなら就職先としてはおすすめです。

反対に初任給がいくら高くても、その他報酬制度が乏しいと、結果的に得られる利益が小さくなる可能性があるため注意しなければなりません。例えば初任給がいくら高くても、ボーナスと退職金がない場合、ボーナス・退職金ありの企業と比べると、生涯でもらえる金額が少なくなる可能性もあります。報酬制度は重要であり、企業ごとに違うため確認は必須です。

激務の可能性も高い

金銭的なメリットが大きい企業は、激務の場合も多いため注意が必要です。そもそも給料や各種報酬は仕事の対価として支払われているものであり、誰でもできる楽な仕事に高い給料が支払われることはないと考えられます。給料が高いということは、相応の労働力や難易度が求められることは理解しておきましょう。いかに給料が高くても、仕事の忙しさから考えると、割に合わないと感じる場合もあります。「給料が高い＝優れた職場」とは限らないため、仕事の忙しさも考慮し、自分が求める条件を再確認しましょう。

初任給25万円の高さだけに惑わされない

初任給25万円は新卒では比較的高水準であり、25万円以上ならかなり高額な部類に入ります。しかし、初任給が高いからといって、必ずしも就職におすすめとは限りません。思わぬ落とし穴が潜んでいる可能性もあるため、注意が必要です。まず知っておきたいのが、「初任給が高い＝その後も給料が高い」とは限らないということです。初任給の高さにつられて就職し、その後給料が伸び悩んで困るケースは少なくありません。

初任給に限らず、給料が高いということはそれだけの対価が必要ということです。楽して稼げる仕事はなく、「給料が高い＝ハードである」ことは理解しておきましょう。初任給はあくまで目安のため、各種報酬の制度や昇給制度、仕事の量まで注目して、自分に合った企業を見つけることが大切です。

公務員の初任給については、こちらの記事で詳しく解説しています。

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