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短大卒の初任給|男女別や大学院・大卒・高卒との差も紹介

短大卒の初任給はどのくらいなのか

大学院を卒業した人、四年制大学を卒業した人、短期大学を卒業した人で、企業から支給される初任給の金額が違うことは皆さんご存知だと思われます。求人内容の給与額の箇所を確認すると、例えばですが「大学院卒22万円」「大卒20万8,000円」「短大卒18万円」というような表記があります。

このように、学歴によって給与の提示額が段階的に違うことがあります。それでは短大卒の給与額は、どのくらいの金額が平均値なのでしょうか。短大卒の人は、四年制大学を卒業している人よりも給与額が低く設定されていることが多く、学歴分を差し引くような金額設定にしている企業が見受けられます。この記事では、短大卒の初任給にフォーカスを絞って、初任給の平均値や業界別給与について紐解いていきます。

短大卒含め初任給は増加傾向にある

ここからは、厚生労働省の「平成29年賃金構造基本統計調査結果(初任給)の概況」という調査データをもとに、短大卒の初任給について解説していきます。調査の結果、短大卒の初任給は平均して17万9,000円でした。そして、男性平均は18万円、女性平均は17万8,000円という結果でした。男女の金額差は2,000円となっております。それでは、短大卒の初任給の金額について次の項目で詳しく解説していきます。

短大卒の初任給は17万9,000円

短大卒の初任給の平均値は17万9,000円という結果でした。このことから、短大卒の初任給は17万円台と設定している企業が多いようです。ただし、日本国内の統計結果なので、企業や業種、地域によって、ある程度は金額が変動します。

そして、あくまでも初任給なので、入社して2年目、3年目になるにつれ、昇給していくことが見込まれます。企業研究する際は、可能であれば昇給制度についても確認しておきましょう。平均よりも高い数字の初任給の企業に入社したいという人は、時間をかけて企業研究をして、条件面や福利厚生など、納得のいく企業に入社するようにしましょう。

同じ業界でも、会社が違えば社員への利益の還元方法が違いますし、福利厚生も様々です。給与額が全てではないので、幅広く企業の勤務条件を知ることができるよう企業研究は欠かさずにおこないましょう。

男性は平均18万円

男性平均は18万円という結果でした。平均値よりも高い数字です。これは、男性と女性が好む職種の違いが表れていると考えられます。男性は営業職などの個人の裁量が大きな結果主義の職種を志望する傾向にあり、初任給が高めに設定されている職種を好む人が多いです。

一方、女性は事務職や内勤を好む人が多く、サポート業務などのルーティンが決まった職種を志望する人が多い傾向にあります。このような職種は営業職などに比べると給与が相対的に低く、男性よりも給与額が低い結果となっています。

もちろん男性だけの平均値なので、18万円よりも低い数値の人もいれば、高い人もいます。職種によって金額の差が出やすいという前提はありますが、初任給が高い会社に入社したいという人は、職種や業界を研究し、志望する会社を再考してみてください。

女性は平均17万8,000円

女性平均は17万8,000円という結果でした。男性より少ない数値ですが、男性と女性が好む職種の違いが表れているといえます。もちろん初任給が高い企業もあるので、男性同様、初任給が高い企業に入社したい場合はよく企業研究をするようにしてください。

一方で、ここ数年の人手不足により、中途採用だけではなく新卒採用においても売り手市場となっています。そのため、初任給の金額を上げて、1人でも多くの優秀な人材を確保する動きが各企業に見られます。

数ある企業の中から自分が納得できる企業を探すことは、膨大な情報量から必要な情報だけをピックアップすることのように至難の業です。自己分析をしっかりして、自分に合う業界や業種、企業を見つけることが第一歩です。

初任給は手元に残るお金とは違う

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初任給で提示された金額がそのまま給与として振り込まれると思っている人は、少なくないでしょう。しかし、実際に手元に給与支給される金額は初任給そのままではありません。なぜなら、給与所得には必ず税金や保険料などの費用がかかるからです。そのため、かかった費用の総額を初任給から控除されたものが手元に残ります。

主な費用について次の項目で詳しく解説していきます。

所得税と雇用保険料が引かれた金額が手元に残る

日本国民の3大義務の一つに納税義務があります。私たちは所得として得られる給与などの収入から、必要な課税額の税金を国に収めなくてはいけません。初任給のように収入金額に対して掛けられる税金が所得税です。所得税は累進課税制度といって、収入金額が多くなれば所得税も高くなる仕組みです。

そして、保険料として引かれるものとして雇用保険料があります。雇用保険料は、雇用保険のために使われる保険料です。雇用保険は、事業規模に関わらず、労働時間が週20時間以上かつ雇用見込み日数が31日以上の場合に必ず加入しなくてはならない保険です。雇用保険料は、労使双方が負担するもので、労働者の負担割合は一般で0.003%となります。この費用が引かれた金額が手元に入ってくる収入金額となるのです。

短大卒の初任給は業種によって異なる

短大卒の初任給は業種によって異なる

この項目では、業種別の初任給について解説していきます。短大卒の初任給は業種によって異なります。ここでは、情報通信業、金融業、保険業、運輸業・郵送業を例に挙げて、業種別の初任給について説明していきます。

企業は競合他社とも勝負しなければなりませんし、業界を盛り上げていくためにも常に新しい市場を開拓していかなければなりません。そのためにも、社員の力というのは会社の原動力でもあります。社員から労働力を提供してもらう代わりに、会社は賃金を支払います。

賃金は、一般的には入社してからある程度の年数がたつと、昇給制度によって給与額がアップします。その基準となる初任給は最初は低く設定されており、入社後の貢献度や勤続年数によって評価される傾向にあります。企業の数が何万、何千とあるように、給与の昇給制度や初任給の金額は業種によって様々に変動します。

情報通信業は18万9,000円

情報通信業の初任給の平均値は18万9,000円という結果でした。情報通信業は、情報の通信に関係する情報サービス業です。新しい業界かつ技術革新が激しい業界なので、最新の技術を習得している人材が求められる世界です。事業がどんどん拡大していっても、スピード感を持って業務に対応していく臨機応変な人が好まれます。

また、効率化を非常に重要視する傾向があるので、最適化、最新化していく能力が求められます。その対価として、業界全体として給与額は高く、初任給も高く設定されている企業が多いです。ただし、新しい業界ということもありベンチャー企業が多く存在する業界なので、求人内容だけではわからない実情が見え隠れしている可能性があります。情報通信業に行きたい人は、しっかりと企業について研究するようにしましょう。

金融業・保険業は17万円

金融業・保険業は全体の平均値とほぼ同額の17万円でした。金融・保険業といえば、お金を扱うため堅実な印象があります。入社を志望する学生も多く、就活生からの人気が非常に高い業種です。また、歴史のある企業が多く、着実に勤務年数を重ねていけば、給与額も上がる傾向にあります。

金融・保険業には、銀行・信託業、農水産金融業、中小企業金融業、金融附帯業、投資業、証券・商品取引、保険代理業、不動産取引業などの業種があてはまります。主に銀行や信用金庫、投資、証券、生命保険や保険サ-ビス業などを扱う企業が存在します。

ただお金の管理をしたり、保険サービスを販売したりするだけではなく、ローンの承認や借主の審査をする部署や株取引をする部署もあり、職種も豊富に存在します。そのため、職種によって初任給が変動する場合もあります。

運輸業・郵送業は16万8,000円

運輸業・郵送業は全体の平均値を下回る16万8,000円でした。運輸・郵送業は、鉄道業、道路旅客運送業、道路貨物運送業、水運業、航空運輸業、倉庫業、運輸サービス、通信業といった業種が存在します。主に物流などを扱う職種があります。

初任給の平均値は、全体平均値を下回りましたが、業界の特性上、1日の拘束時間が長いので、残業代や深夜手当、休日手当などが支給される企業が多いです。今回の統計は手当を除いた金額での算出なので、総支給額よりも低い数字が結果に出ていることが考えられます。企業の求人内容を閲覧する際は、初任給の金額だけではなく、その他の手当項目をしっかりと確認し、基本給に上乗せされる手当をチェックするようにしましょう。

大学院・大卒・高卒との差

実際に、大学院・大卒・高卒と短大卒の初任給を比較すると、金額に開きがあります。統計データによると、大学院修士課程修了の初任給の平均は23万3,000円、大卒平均は20万6,000円、高卒平均は16万2,000円という結果が出ています。

短大卒の初任給の平均17万9,000円と比較すると、大学院修士課程修了との差は5万4,000円、大卒との差は2万7,000円です。高卒とはプラス1万7,000円の差がありました。それでは次の項目で、大学院・大卒・高卒別の初任給について詳細に解説していきます。

大学院修士課程修了は23万3,000円

大学院修士課程修了の初任給の平均値は23万3,000円でした。専門的な内容を学び、研究しているだけあり、初任給の給与額の平均値は高い数値です。大卒や短大卒を大きく引き離しました。大卒との初任給の平均値差は2万7,000円、短大卒との差は5万4,000円です。

一般的に大学院は、四年制大学や短大と比べると卒業するのが困難です。難易度の高い論文を書き、専門分野を研究をしなければならない環境であるのは間違いありません、このことからも、初任給の金額は高い数字になるといえます。その分企業も、大学院修士課程修了者には、専門分野における即戦力性を求めています。

大学院修士課程修了者だからこそ期待値が高く、金額に見合ったスキルや能力が備わっていることを前提として採用します。そのため、大学院修士課程修了者の採用試験は難易度が高く、狭き門である場合が多いです。

大卒は20万6,000円

大卒の初任給の平均値は20万6,000円です。短大卒と大卒との平均値の差は2万7,000円になります。初任給は20万円以上欲しいという人は、四年制大学の卒業は必須といえるでしょう。短大卒でも職種や業界によっては20万円以上の初任給を得られるかもしれませんが、ハードルが高くなることが考えられます。

初任給の給与額を、企業選びのポイントにしている人は多いと思われます。働くうえで、お金が一番重要であるとは断言できませんが、やはり給与額が気になる方は多いでしょう。年功序列に重きを置いている企業は、入社から数年経つまでは昇給の伸び率が低い傾向にあります。実力主義の企業に入社すると、評価が手当や給与で還元されることがあるので、実績で評価してもらいたい人は求人内容をよく見て企業を探してみましょう。

高卒は16万12,000円

高卒の初任給の平均値は16万2,000円でした。短大卒は高校を卒業して、短期大学に入学後学業を修めた人がもらえる経歴です。しかし、高卒との初任給の平均値の差は1万5,000円と大卒と比べても差があまりありません。やはり、より専門的な学びや研究をしていればしているほど、初任給の変動が起きています。

大学、大学院と進むにつれ、企業が求める即戦力性は高く評価され、その評価や期待値が初任給にも数字として表れていることが見受けられます。学歴が全てではありませんが、学歴分の給与額の差が実際にあるということがわかりました。もしも会社の同期に大学院・大卒・短大卒・高卒がいる場合は、入社直後から給与額に差が発生していることになります。

短大卒の初任給は17万9,000円

短大卒の初任給の平均は17万9,000円であり、大卒の初任給の平均と約3万円の差があることがわかりました。3万円となると大きな金額です。もしも入社してから3万円の昇給をするとなると、数多くの試練を乗り越えなければなりません。同期に大卒と短大卒が混ざっている会社では、同期であっても初任給から大きく給与差が生じます。

だからといって、短大卒の人が億劫になることはありません。実力主義を採用している企業は多く、入社後の功績で評価を決定する人事制度を導入している企業は数多く存在します。もちろん、四年制大学に進学して学業を修めた人と短期大学卒業者を比較してしまうと、最初から同じ給与額のまま入社させるのは難しいと思うのは企業の本音です。

しかし、社会というのは個人の自己実現ができる場であり、個人の実績が評価される場です。スタート地点は違えど、企業に入社することがゴールではありません。自分の進むべき道をしっかりと走り、良きライバルたちと切磋琢磨しながら、どんどん上を目指していきましょう。

監修者プロフィール

ソーシャルリクルーティングのプロフィール画像
吉川 智也
(よしかわ・ともや)
1988年北海道生まれ。大学卒業後、2010年に株式会社マイナビに入社、2011年に新人賞金賞を受賞。IT・小売・外食などサービス業界の企業を中心に、300社以上の採用活動を支援してきた経験をもとに、各大学のエントリーシート・履歴書などの就活講座の講師も務め、年間3,000名以上に対して講演を実施。
現在はポート株式会社で、キャリアアドバイザーグループの責任者として、年間約5,000名の学生の就活相談に乗り、さまざまな企業への内定に導いている。

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