公務員が内定取り消しをされる可能性｜民間企業との違い

公務員と民間企業の内定の違いについて

まず、民間企業の内定と公務員の内定の違いについて紹介します。
民間企業の内定では、会社と学生の間で解約権留保付き労働契約が結ばれます。この労働契約には、採用内定取消事由（大学を卒業できない、犯罪を犯すなど）が発生した場合に、会社が解約することができるという性質があります。したがって、採用内定取消事由がない学生の内定を会社側が一方的に取り消すことはできません。

一方、公務員の内定については、裁判の判例によって「内定の通知とは、採用発令手続きを支障なく行う準備としての単なる事実上の行為」となっています。つまり、公務員として内定を出したからといって、その学生を職員として採用しなければいけない法的義務は国や自治体にはないのです。さらに、内定取り消しにあった学生に対する救済措置もありません。

公務員の内定取り消しの可能性

公務員は、内定者を採用する法的義務がないことがわかりました。では、どういった場合に、公務員の内定取り消しがおこなわれてしまうのでしょうか。ここでは、公務員が内定取り消しになってしまうケースについてみていきます。

公務員に内定した就活生は、内定取り消しの可能性とその理由を知り、万が一の時のために備えておきましょう。

公務員に限らず内定が取り消しになるケースは、下の記事で紹介していますので参考までに見てみてください。

• 【内定取り消しとなる原因3つ】訴訟が可能なケースも紹介

予想外に退職者が少なかった

公務員試験の要項には、よく見ると「最終試験を合格しても採用されない場合があります」の但し書きがあります。2011年、神奈川県大和市で、内定が出ていた学生のうち5人が採用されないということがありました。これは、学生側に落ち度（大学を卒業できない、犯罪を犯したなど）があったわけではなく、大和市の退職者が想定していたよりも少なかったために起きたことです。

つまり、自治体は欠員補充という論理で新規採用をするため、退職者が少なかったときは、採用人数を減らしてしまうのです。民間企業の内定とは違い、公務員の内定には法的根拠がまったくないため、内定を出していた学生の内定を取り消すことができます。

このときは、内定者のうち採用試験の点数が低かった5人の学生の内定が取り消されました。これが大きな問題となり、結果市側が折れ採用することになりましたが、退職者が少ないと内定を取り消されてしまうケースもあるのです。

犯罪を犯した場合も内定取り消し

犯罪を犯せば、たとえ軽犯罪でも内定を取り消される可能性はあるので注意しましょう。
特に、飲酒運転には気をつけましょう。最近は飲酒運転に厳しい社会になっていますので、飲酒運転で捕まってしまった際は、即内定を取り消されてしまいます。

犯罪はもちろんですが、働き始めた際には国民の税金から給料が支払われるというのを意識して行動することが大事です。毎日の習慣は、公務員になってからも反映される可能性があります。せっかく貰った内定を、自分の行動のせいで取り消されないように注意しましょう。

下の記事では一般的に内定を取り消されるケースについて紹介していますので、是非読んでみてください。

• 内定取り消しになる理由とは｜内定取り消しになった時の対処法もご紹介

公務員の内定は場合によって取り消されることがある

公務員の内定は法的義務がないため、最終試験に合格しても採用してもらえないケースはあります。欠員補充のために採用したのに予想より退職者が少ないケースというのは、公務員ならではでしょう。また、民間企業と同じく内定者が犯罪を犯したときにはほぼ確実に内定が取り消されます。

公務員は国民の税金から給料が支払われています。そのため、特に自身の生活に気を遣うことが大切です。内定を取り消されないためにも、慎重な行動をとりましょう。

下の記事では公務員と民間企業の違いについて解説していますので、併せて読んでみてください。

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