公務員試験を高卒枠で受ける時のポイントとは｜倍率や平均給料月額の推移もご紹介します

高卒で公務員試験は受けられるのか

民間に比べて総じて高い給料や退職金、安定した身分などで、就職先として常に人気がある公務員。バブル崩壊後の景気も持ち直し、平均有効求人倍率が1.5倍を超えている昨今ですが、依然として公務員志向の学生は後を絶ちません。では、公務員になるにはどうすればいいのでしょうか。

就活生からよく聞かれる質問に「高卒でも公務員試験は受けられるのでしょうか」というものがあります。公務員といえば、なるのが難しい、イコール大卒というイメージがあるものと思われますが、それは大きな間違いです。

もちろん、高校卒業でも試験を受けて公務員になることはできます。ただ、大卒と高卒では就くことのできる職種に違いがあります。そして、当然、試験内容や難易度も異なります。では、具体的にどのように違うのでしょう。

大卒と高卒では公務員試験の難易度が異なる

まずは国の中央官庁や出先機関で働く人、つまり国家公務員について説明します。高校卒業の人が国家公務員になるには、国家公務員一般職試験（高卒者試験）を受けます。一般職とは、総合職と異なり事務処理などの定型的な業務を行う職員のことです。

試験は、択一式の基礎能力試験、適性試験（事務系のみ）、作文（同）が1次、合格者は2次試験の人物試験（個別試験）、適性検査に臨みます。基礎能力試験とは、いわゆる教養試験です。高卒程度とはいえ、社会科学、人文科学、自然科学、文章理解、課題処理など範囲が広く、この対策をしっかりし、突破することが当面の最重要課題となります。

2次は面接です。一方、高卒で地方公務員を志望する人は、一般的に都道府県や市町村が実施する地方公務員初級試験やIII類試験と呼ばれるものを受けることになります。試験内容は国家公務員と同じく1次の筆記、2次の面接となります。

ただ、地方公務員の場合、その自治体のカラーに即した問題が出ることや、筆記より面接が重視されるといった違いがあります。東京23区のように合同で1次試験を行い、合格者についてそれぞれの区（自治体）で面接して最終的な合否を決めるというケースもあります。

高卒で就職できる公務員の種類

高卒で公務員になった人は、どのような職種に就くのでしょうか。国家公務員一般職高卒程度試験に合格した人は、主に事務系の仕事を担います。ただ、高校で電気・機械や情報、土木・建築、農林業などの専門的な勉強を積み、なんらかの資格を持っている人などは、それぞれの専門分野の部署に配属され、技能や知識を発揮する機会が与えられます。

また、刑務官や皇宮護衛官、防衛省職員、裁判所事務官などになることもできます。ただ、高卒程度の国家公務員一般職は、地方機関に配属されることが多いと言われ、中央の本省で勤務する機会はあまりないかもしれません。

一方の地方公務員ですが、定型的な事務を行う一般行政職と専門知識や技能を活かせる技術職があるのは国家公務員と同じです。また、地方の場合、公立こども園の保育士など資格・免許職に就いている高卒者も多数います。さらに、公立学校の校務員、警察官や消防士などの公安職も広く高卒者から募集されています。

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公務員試験の高卒枠は初級試験

公務員試験は地方であれば初級と上級があるように、高卒は初級での試験、大卒は上級での試験と、学力別に分かれています。給料の面でもわかれており、出世の面でも影響を与える事が多いのもポイントです。一方で、気象大学や海上保安大学など、高卒でなければ挑めない公務員試験もあり、初級試験であっても卒業後2から3年までと受験資格が非常に厳しいのも特徴です。

簡単な試験に大学生が挑めないよう年齢制限をかけている

これは、より簡単な試験に大学生が容易に挑めないように年齢制限をかけている面もあります。上級試験も初級試験も受けられるようにしてしまうと、高卒から公務員に慣れる確率は大幅に下がってしまうのです。高卒から公務員を目指すのであれば、事前の準備が必須と言えます。

公務員試験受験者のレベルは高卒といえど相当高い

高卒の公務員試験がどの程度のレベルか考える場合にわかりやすい基準が、地域トップクラスの進学校の生徒が落ちてしまう事があるレベルです。つまり、どんなレベルの高校であろうと自主的に勉強することは必須であり、それでも競争が厳しい事を意味しています。

予備校などの公務員対策講座などが盛んにおこなわれているのはそれだけ難易度が高い証拠です。税務署の職員など人気職種に関しては、さらに難易度が跳ね上がるため注意が必要です。

本腰で公務員試験を受けなければ落ちる確率が非常に高い世界

自分の実力に合わせて年単位の勉強をすることは普通であり、自分の学校で教わらない科目などを基礎学力として身に着ける事も普通の世界です。大学受験と同じく、本腰で受けなければ落ちる確率は非常に高いのです。

公務員試験を高卒で受ける時には難易度・給与も理解すること

高卒で公務員になれる事は大きくプラスになる面もあります。それは実務面で覚えるべきことはほとんど職場で教えてくれるため、大学枠や、社会人枠ほどスキルに対する要求が高くないです。また、早く働き始めることから、転職などの将来設計の組み直しが容易なのもポイントです。ただし、大卒と高卒では給与に差がある事と、自治体や働く場所によっても大きな給与差がある事を理解する必要があります。

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自治体によって給与も異なる！倍率が高いことも覚えておくこと

例えば大きな自治体と、山間部や僻地の自治体では税収も、予算も、給与も変わってきます。難易度や倍率で考えて公務員にを目指す方法もありますが、競争が激しい場所の方が給料も高い傾向にある事を認識しておくことも重要です。

高卒公務員の倍率は？

ここでは、平成28年度の高卒の公務員試験の倍率についてみていきましょう。まず、国家公務員の倍率についてご紹介します。
人事院の資料によると、

・国家公務員採用一般職試験（高卒者試験）の倍率　5.6倍
・税務職員採用試験の倍率　5.5倍

となっています。

//www.jinji.go.jp/hakusho/h28/1-3-01-2-1.htmloukaku.htm
平成２８年度　年次報告書-人事院

その他の平成28年度におこなわれた公務員試験の倍率をご紹介します。
・東京消防庁Ⅲ類消防官　18.5倍
・東京消防庁Ⅲ類事務　　7.6倍
・警視庁男性警察官Ⅲ類　5.7倍
・警視庁女性警察官Ⅲ類　6.2倍
・東京特別区Ⅲ類　　　　9.1倍

//www.tfd.metro.tokyo.jp/hp-jinjika/saiyo-kk_h20.html
東京消防庁＜採用案内＞＜試験（選考）結果＞

//www.keishicho.metro.tokyo.jp/saiyo/29/recruit/info-police.html#magnification
採用案内（警察官）｜採用情報｜平成29年度警視庁採用サイト

//www.tokyo23city.or.jp/saiyo/28nen_ji/3_jisshi.htm
特別区人事委員会採用試験情報　平成28年度Ⅲ類採用試験最新情報

高卒で公務員になった場合の平均給料月額の推移

ここでは、総務省の【平成28年4月1日地方公務員給与実態調査結果】の第7表の1から見た平均給料の推移について見ていきます。下記のデータを見ると、高卒で公務員になった場合の平均月額は59歳までは年々上がっていることが分かるでしょう。

1番平均給料が高い年齢は56～59歳の401,960円でした。60代で平均給料が下がる要因として、公務員を退職する人が多かったり、役職から外れる人がいたりすることが挙げられます。

全地方公共団体の一般行政職の平均給料月額（高校卒）
18・19歳　148,908円
20～23歳　165,580円
24～27歳　193,045円
28～31歳　224,469円
32～35歳　258,838円
36～39歳　296,473円
40～43歳　335,070円
44～47歳　358,068円
48～51歳　376,842円
52～55歳　392,667円
56～59歳　401,960円
60～63歳　314,770円
64～67歳　285,749円
68歳以上　285,668円

//www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/kyuuyo/kyuuyo_jc.html
地方公務員給与実態調査｜総務省

公務員試験を高卒で受けるとしても競争率は非常に高い!!専門の対策が必要

高卒であっても公務員の選択肢は意外と広く、様々な職業につくことが出来ます。また、学校の勉強だけで合格することはほぼ不可能なほど試験の出題範囲が広いため、専門の対策も必要になります。年齢制限が厳しいのも特徴となっています。自治体などによって給与差も大きいため、競争が厳しくても高給を目指すかといった、現実的な視野も必要と言えるのです。

※最後に、本記事につきましては、公開されている情報を活用し、当社が独自の基準によってシミュレーションした結果を開示しているものとなります。読者の皆様に企業選択の一助になればという趣旨で情報を作成しておりますため、なるべく実態に近い状態のシミュレーションとなる様に最善を尽くしているものの、実際の報酬額とは異なります。 あくまでも参考情報の一つとしてご活用くださいませ。

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