地方公務員上級の仕事内容や魅力とは｜試験の難易度や対策方法・給料などもご紹介します

地方公務員上級の魅力

まずは、地方上級の公務員の魅力から存分に語っていきたいと思います。

地方公務員上級は自分の適性や希望に合った仕事が可能

公務員というのは、一般的に事務仕事中心のように思われがちですが、実は幅広い仕事が存在します。地方上級であれば自治体全土に配属される可能性もあり、その場で与えられる仕事も様々です。民間企業ではその業界の仕事に限られますが、公務員であれば自分の希望や適性に見合った仕事を見つけることができるのです。

公務員は責任に見合った対価が与えられる

公務員というと第一にその安定性が注目されますが、実は収入も中小企業と比べると頭一つとびぬけています。公務員の仕事は税金から給与が与えられるという意味で大変責任の大きなもので、その分与えられる報酬も高いものになっているのです。安定性もあり、また収入にも優れているということから、地方上級の公務員は若者の間で人気になっているのです。

地域に密着した仕事ができる

公務員と聞くと、各種証明書類の発行や、書類の整理をしている姿を思い浮かべるかもしれません。もちろん、そういった事務作業も大切な仕事です。一方、上級職ともなれば、単純なデスクワークだけしていればいいというわけではありません。

最近よく耳にする言葉に「地域活性化」というものがあります。少子高齢化や若者流出、既存商店街・商工業界の衰退などで疲弊した地域の活力を、どうよみがえらせるかを考え実行するのも公務員の大事な役目であり、その柱となるのが上級職です。

例えば、観光客を対象としたイベントを計画・実施・運営したり、民間企業とコラボレーションして新商品や新サービスを開発したりと、企画力を発揮し、地元に密着した仕事ができます。また、各種施策や都市計画などで説明会を開いたときなどは、住民の生の声を聞くこともできます。

子育てや高齢者福祉の分野でも担うべき役割はあります。赤ちゃんからお年寄り、一般市民から各界の代表まで、幅広い世代・階層の人たちと知り合い、一緒に仕事ができるのが上級職の利点であり、それだけやりがいがあるといえるでしょう。

地方上級公務員の難易度

地方上級公務員の難易度について見ていきましょう。上級の地方公務員試験は、初級や中級に比べて難易度は高いです。とくに、上級の地方公務員は筆記試験が難しいといえるでしょう。また、各自治体によって、二次試験の内容が異なるケースもあります。上級を受験するなら、しっかりとした対策が必要になるでしょう。つぎに、公務員試験の対策方法について見ていきます。

試験の対策方法

公務員試験の対策として【できるだけ早めに学習を始める】ことが挙げられるでしょう。

国家総合職レベルでは10～15ヶ月、地方上級・国家一般職レベルでは7～12ヶ月、教養試験のみの市役所、警察官・消防官レベルでは4～10ヶ月、高卒公務員では4～10ヶ月ほどの勉強期間を考えておくと良いでしょう。
しかしもちろん、これよりももっと短い期間で合格する人もいます。

学習する方法として【公務員の予備校に通う】【ダブルスクールをする】【通信講座を受講する】【独学で勉強する】などの方法があります。ダブルスクールとは、大学や短大などに通いながら公務員の予備校や専門学校で学習することを指します。

予備校やダブルワークは公務員専門の先生がいるため、分からないことは質問できたり同じ目標を持った人たちとともに勉強できるメリットがあるでしょう。通信講座や独学のメリットは、予備校やダブルスクールに比べて費用がかからない点が挙げられます。公務員試験は、自分に最適な勉強方法や費用を考えながら、対策すると良いでしょう。

地方上級公務員の仕事内容

地方上級公務員は中級・初級より仕事内容は幅広くなるといえるでしょう。また、出世するスピードは、中級・初級に比べて速いといわれています。地方公務員(行政職・事務職)は上級・中級・初級関わらず、2～5年ごとに異動があるようです。そのため、多くの業務を経験できるでしょう。

地方公務員の職種と仕事内容｜公務員｜資格の学校TAC[タック]

公務員の給料

では、一般的に収入の高いといわれる公務員の給料について、もう少し詳しく見ていきます。

試験の難易度によって変化

公務員の給料は、試験の難易度によって変化します。地方公務員であれば、地方上級・地方中級・地方初級があり、当然ながら一番難易度の高い地方上級が、給料も高額となっています。その額は一般的に言う大企業にも負けず劣らずのものであり、非常に魅力的であるのです。

自治体の財政状況による

とはいえ、地方公務員の給料は各自治体の税収から発生するため、税収の多い自治体とそうでない自治体では与えられる給料も異なります。一般的に人口や企業の多い都会の公務員は給料が高く、人口も企業も少ない自治体であれば、地方上級であってもそこまで給料は上がらないといいます。

地方公務員と国家公務員のメリット

ところで、地方上級の公務員の試験を受けようとした場合、よく国家公務員一般職との併願が行われます。地方上級と国家公務員とではいったいどちらがよいのでしょうか。

転勤がない地方公務員

地方公務員のメリットとしては、全国規模での転勤がないということが挙げられます。
地方公務員は各自治体に採用されているため、おのずと職場はその自治体の範囲内に限定されます。将来的に家庭を持つことなどを考えると転勤は避けておきたいという人は、地方上級を選択することが多いです。

充実した研修の国家公務員

国家公務員のメリットは、研修制度が充実しているということです。転勤という意味では負担はありますが、海外や全国で働くことにより、自分のスキルアップにつながるのです。地方公務員は原則採用された自治体から出ることはないため、海外勤務やそれに伴う研修制度などは存在しません。自分のキャリアを磨き上げたいという場合は、国家公務員の方が魅力的でしょう。

地方公務員上級のオススメ本をご紹介

では、地方公務員上級職になるには、どうすればいいのでしょうか。地方公務員の採用試験には、上級（I類）、中級（II類）、初級（III類）の区分があります。この区別は試験の難易度を反映したもので、最終学歴に関係なく試験を受けることは制度上できますが、公務員の場合は年齢制限が許容されているため、実質的に大卒の人は上級職の試験に臨むことになります。

試験は通常、1次と2次に分かれており、幅広い知識を問われる教養試験（技術職等は専門試験も）は相当難易度が高いものです。また、公務員試験は面接が重視される傾向があり、個別面談に加えグループディスカッションなどが課される場合もあります。したがって、上級公務員を目指そうという人は、入念な準備が必要です。そこで、オススメの対策本を3冊ご紹介します。

おすすめ本①

初めに紹介するのは、「地方上級 教養試験 過去問500 2018年度」です。これは、実務教育出版の「公務員試験 合格の500シリーズ」の1冊で、同名の専門試験編もあります。政治、経済、日本史、国語、数学、地学、同和問題、判断推理、資料解釈などの分野別に構成し、平成28年度の地方上級試験のほか、近年の過去問500問を掲載している本です。

原則として1ページに問題・解説をセットで載せ、見やすく反復学習しやすい構成になっています。また、本試験の後に法改正や制度変更があった問題は現状に合わせて改題し、事情問題のデータは最新のものに更新しているため、常に新しい情報を求めている就活生にとっては嬉しいポイントでしょう。

おすすめ本②

2冊目は、2017年10月発行の「2019年度版 絶対決める!地方上級・国家一般職　大卒程度　公務員試験総合問題集」です。景気が回復傾向にあっても受験者の増加が止まらない地方上級と国家一般職（大卒程度）の試験に対応させた総合問題集で、得点に差が出る教養試験の過去問を徹底的に分析しています。

基礎能力試験（文章理解・現代文、同英文）に始まり、判断推理、数理推理、専門試験は政治学、行政学、憲法、行政法、民法を網羅しています。本試験型の出題と詳細な解説はもちろん、専門試験の問題の徹底演習が可能です。最新の傾向に合わせた問題も豊富に取り揃え、直前チェックにも最適な1冊となっています。チェックに便利な赤シート付きです。

おすすめ本③

3冊目は「無敵の地方公務員（上級）過去問クリア問題集 2019年度 」です。高橋書店の公務員シリーズの中の1冊です。出題範囲が広い公務員試験ですが、やみくもに学習範囲を欲張ってしまうと基本がおそろかになり、最終的に本番で取りこぼして得点が伸びないという事態になりかねません。

同書では実際に出た試験問題を解くことで、実践に即した学習を提案しています。公務員試験を知り尽くした講師陣が「知っておくべき過去問」「押さえておくべき知識」「身につけておくべき解法」を丸ごと解説しています。問題文の脇には取り組んだ日を記入する欄を設け、「3回の繰り返し学習」を手助けしている点がポイントです。確実な実力アップを後押しします。

地方公務員の上級の仕事の幅は広く能力に応じて仕事を選べる

ひとくちに地方上級の公務員といっても、その幅は広く、自分の希望や能力に応じて様々な仕事を選ぶことができます。また、安定性や給料の高さも魅力的で、一生モノの仕事にすることができます。地方でいきいきとした生活をしたいと考えている方は、公務員の地方上級を視野に入れて考えてみるとよいでしょう。

※最後に、本記事につきましては、公開されている情報を活用し、当社が独自の基準によってシミュレーションした結果を開示しているものとなります。読者の皆様に企業選択の一助になればという趣旨で情報を作成しておりますため、なるべく実態に近い状態のシミュレーションとなる様に最善を尽くしているものの、実際の報酬額とは異なります。 あくまでも参考情報の一つとしてご活用くださいませ。

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