内定について

【健康診断で内定取り消しはありえる?】診断結果の合否への影響

健康診断の結果で内定が取り消しになることはあるのか

就職する際には健康診断書の提出を求められます。そのため、事前の健康診断が必要であり、企業によっては就職前に実施することもあるでしょう。健康診断書の提出が必要ということは、これが内定に関係するのかどうか気になる人もいるはずです。

特に健康診断の結果次第で、内定取り消しになるケースがあるのかと不安に思う人も少なくありません。スムーズに就職するためには、健康診断が内定にどのような影響を及ぼすのかを知っておくことが大切です。

内定と健康診断の関係を知っておくことで、不安を抱えることなく就職できるでしょう。健康診断はどのような内容をみられているのか、また結果次第で内定取り消しになるのかを知っておくことが大切です。

内定後の健康診断の意味とは

内定取り消しがあるかどうかを説明する前に、そもそも内定後になぜ健康診断をするのかについて、お話ししておきましょう。企業側は法律上で健康診断をおこなう義務があるために、採用予定者の健康診断をおこなうのです。

労働安全衛生法第66条と労働安全衛生規則第43条に、「雇用するときには、健康診断をおこなわなければならない」という内容のことが明記されています。

入社時の健康診断は企業にとっての義務

その目的は、雇用する人の適正配置と入職後の健康管理にあります。つまり、採用選考とは何の関係もありませんし、まして内定取り消しを想定したものではないということになります。ただし、採用選考を目的とした健康診断もあります。

その場合も、健康診断をすることに合理的、客観的な必然性がある場合に限定されています。いずれにしても、内定後の健康診断は、企業サイドがあくまでも法律に則しておこなうものであり、その結果によって安易に内定取り消しをすることはできません。

入社後も1年に1回受けなければならない

健康診断は、内定後に1度受診するだけで終わりではありません。入社した後も、1年に1回受診しなければいけないのです。これは定期検診と呼ばれ、労働安全衛生法という法律で定められています。

これに違反すると、50万円以下の罰金などの罰則規定が適用されます。ですので、定期検診を受ける時期になると、企業の担当者から定期検診についての通告が届くのです。企業からお知らせが届くので忘れることはないと思いますが、健康診断は入社前の1回だけではないと覚えておきましょう。

健康診断書に必要な検査項目

  • 身長、体重の測定
  • 聴力、視力の測定
  • 尿検査
  • エックス線検査
  • 血圧の測定
  • 聴診器による診断

入社前・入社後に健康診断を受診する意味をご紹介しました。法律で定められていることが健康診断をする大きな理由ですが、就活生の健康状態をみている企業も少なからずあるでしょう。

上記は、内定後に受診する健康診断で最低限受けるべき検査項目です。ただし、企業から受診項目の指定をされる場合もあるため、注意が必要です。指定された場合はそれに従い、とくに指定がない場合は上記の項目を参考に受診してください。

内定取り消しに必要な条件とは

  • 内定を出した時点ではその問題を把握することができず、また、予測できないような事由が存在する場合
  • それによって内定取り消しをすることが、社会通念上妥当であると認められる場合

とはいえ、企業が内定取り消しをすることは不可能というわけではありません。何か重大な事態が起こって就労が物理的に不可能になったりすれば、内定取り消しになるということが当然ありえます。では、企業サイドからみたとき、内定取り消しができる条件とはどんなものなのでしょうか。いくつかポイントをあげてみましょう。

就労不可能な状態になった場合は内定取り消しはあり得る

予測不可能な事態が起こり、もしくはそうした事態が発覚し、社会的常識からも「やむをえない」と思われる場合にのみ、内定取り消しが許されるということになります。内定取り消しをめぐっては裁判も起こっていますし、最高裁まで行った事例もあります。それらの事例から考えると、以上のような条件がそろわなければ、企業は内定取り消しはできないと考えていいでしょう。

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健康診断の結果で内定取り消しになるケース

健康診断の結果によって内定取り消しになることは少ないですが、まれなケースで取り消しになってしまうことはあります。そのため、どのようなケースで取り消しになるのかを知り、自分が該当しないかチェックしておくことが大切です。

健康診断の結果で内定取り消しになるのはよほどのケースですが、まったくゼロではないため注意しなければなりません。内定取り消しに該当するケースを知り、どのような健康状態だと就職に影響するのかを知っておきましょう。

会社が期待する労働提供が不可能と考えられるケース

就職先の企業が期待する労働力を、健康問題によって提供できないと判断される場合は、内定取り消しになることがあります。企業は労働力として人材を採用しており、就職者は期待される分の業務をおこなわなければなりません。

そのため、求められる労働が提供できないと判断されると、内定取り消しの事由として成立すると考えましょう。そもそも企業からの内定取り消しは簡単にできるものではなく、取り消しに相当するだけの理由がなければなりません。

もちろん、企業が求める労働提供ができないと判断される場合は、別の部署に回してもらえることもあり、就職自体が可能なこともあります。

就業によって健康状態が悪化する危険性が高いケース

現在の健康状態なら問題なく企業が求める労働力を提供できる場合でも、業務を継続することで健康状態が悪化すると認められる場合は、内定取り消しになることがあります。例えば、夜勤や特殊な薬剤などを使用する過酷な労働環境の場合は、健康状態がよくないと内定取り消しになってしまうことも少なくありません。

就職してから健康状態が悪くなってしまうと、企業に責任が生じてしまいます。そのため、企業は責任を回避する意味でも、健康状態の悪化を理由に内定取り消しとするケースがあるといえるでしょう。

健康状態が悪化するのは、企業にとっても就活生にとってもよくありません。過酷な業務にあたる可能性がある場合は、健康状態にも注意して、志望先を考えましょう。

余程のことがない限り健康診断の結果で内定取り消しになる可能性は低い

就職前におこなう健康診断の結果によって、内定取り消しになるケースはゼロではありません。そのため、結果次第では内定取り消しにもなりかねませんが、基本的にはこれを理由に就職できなくなるケースは少ないです。

内定の取り消しは簡単なものではなく、企業でもよほどの事情がなければ取り消しにはできません。つまり、健康診断の結果で内定取り消しになるということは、健康状態によほどの問題がある場合と考えましょう。

もちろん、健康状態がよくないとしても、部署を変えてもらい就職できるケースはあります。健康診断の結果がよくなくても、絶対に就職できないわけではありません。基本的には就職は可能であるため、健康診断の結果はそれほど気にする必要はないでしょう。

監修者プロフィール

ソーシャルリクルーティングのプロフィール画像
吉川 智也
(よしかわ・ともや)
1988年北海道生まれ。大学卒業後、2010年に株式会社マイナビに入社、2011年に新人賞金賞を受賞。IT・小売・外食などサービス業界の企業を中心に、300社以上の採用活動を支援してきた経験をもとに、各大学のエントリーシート・履歴書などの就活講座の講師も務め、年間3,000名以上に対して講演を実施。
現在はポート株式会社で、キャリアアドバイザーグループの責任者として、年間約5,000名の学生の就活相談に乗り、さまざまな企業への内定に導いている。

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