業界研究

【コンビニ業界研究ガイド】売上高ランキングや主要企業の詳細を紹介

コンビニは現代の生活に欠かせない存在

コンビニは都心部を中心に、売上を伸ばしていました。しかし、新型コロナウイルスの影響で2020年に売上を大きく落としています。それでも忙しい現代人にとっては欠かせない存在であり、コンビニの需要は高まっています

近年はコンビニでの商品展開が広く行われており、コンビニでしか買えないプライベートブランドなどもあります。例としてセブンイレブンでLoftの商品が、ローソンで無印良品の商品を買うことができます。

飲食物や日用品を手軽に購入したり、配達物のやり取りもでき、コンビニのニーズは年々高まっているのが現状です。コンビニ業界のトレンドを知り、どのような人材が求められるのか考えるのに役立てましょう。

コンビニ業界の現状

コンビニ業界は大手3社による寡占化が進み続けています。セブンイレブン、ローソン、そしてファミリーマートの3社が、業界全体の売上の約9割を占めている状態です。(参照:「コンビニ業界|業界動向サーチ」)国内だけではなく、海外市場への展開も進めています。

近年の大きな話題として、2016年にファミリーマートとサークルK、サンクスが統合し、2018年11月30日までに全国のサークルK・サンクスがファミリーマートとなりました。(参照:「世界でも類を見ない約5,000店のブランド転換を全社一丸で実施!
サークルK・サンクスからファミリーマートへのブランド統合完了へ」)

また、2019年には深夜の人手不足が原因で、セブンイレブン加盟店のオーナーが営業時間の短縮を強行したことが社会問題となりました。店舗拡大の背景に、人材不足といった課題もあります。(参照:「セブン‐イレブン直営店における深夜営業時間短縮の実証実験を開始」)

このような課題を踏まえ、ファミリーマートではセルフレジを導入されています。深夜営業の見直しや、人件費などのコスト削減を進めています。

コンビニ業界の業績について

  • 業界規模:5.2兆円
  • 成長率:+6.9%(2019年-2020年)
  • 利益率:+1.8%(2019年-2020年)
  • 平均年収:601万円

参照:「コンビニ業界(2019年-2020年)|業界動向サーチ

コンビニ業界の業界規模は約5.2兆円です。国内の業界としては大きい規模であり、伸び率も高い水準にあります。事業の展開戦略としては海外市場、主にアジアに目を向けている企業が多いです。そのため、国内より海外での業界規模拡大が見込まれています。

平均年収は約601万円であり、他業界と比べると高い水準とは言えません。コンビニ業界の売上高はピンキリですので、企業ごとに平均年収の差が見られるのが特徴です

コンビニ業界の職種分類について

  • 仕入れ・物流
  • 販売
  • 販売促進
  • 店舗開発

コンビニ業界の職種として、「仕入れ・物流」「販売」「販売促進」「店舗開発」が挙げられます。「仕入れ・物流」はコンビニ店舗で販売する商品の選定などを行う職種です。販売計画を立てたり、自社ブランドの商品の企画・開発などを行うこともあります。

「販売」は現場スタッフとして店舗で働く職種です。主に店舗の運営・管理を行います。

「販売促進」は、コンビニごとの販売戦略などを考える職種です。一店舗だけを担当するのではなく、エリアマネージャーとして地域を管轄し、複数の店舗の販売戦略を考えます。

「店舗開発」は、コンビニを新規出店する土地を探したり、地域ごとのマーケティングを行います。それぞれの土地や地域に合わせた店舗づくりや、商品展開などを提案する職種です。

コンビニ業界の売上高ランキングTOP7

コンビニ業界の売上高ランキング

  1. 1セブン&アイホールディングス 3兆7,070億円
  2. 2ローソン 7,302億円
  3. 3ファミリーマート 5,170億円
  4. 4ミニストップ 1,934億円
  5. 山崎製パン 537億円5
  6. ポプラ 253億円
  7. スリーエフ 129億円

参照:「コンビニ業界(2019年-2020年)|業界動向サーチ

コンビニ業界の売上高ランキングは、上記の通りです。セブンイレブン、ローソン、ファミリーマートの3社が上位を占めているのがわかります。

いずれの企業も、新型コロナの影響で例年に比べると売上高は落ちています。巣ごもり需要が増える関係で客足は遠のいていますが、スーパーと同様にまとめ買いする人が増え、客単価は伸びているのが特徴です

以下より主要企業の紹介をしていきますので、企業選びの参考に役立ててください。

コンビニ業界の平均年収、ボーナスについては別の記事でも紹介しています。併せて読み、理解を深めてください。

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売上高ランキングの上位5社を紹介

企業選びの際には、それぞれの特徴や強みなどを知っておく必要があります。企業について知らなければ、「企業研究をしないほど自社に興味がないのか」と思わせてしまう恐れがあります。

就活を有利に進めることができないだけではなく、実際に働き始めてから合わないと感じてしまう恐れもあるので、企業研究はしっかりおこないましょう

以下より、売上高ランキングの上位5社を紹介します。それぞれの違いをしっかりと理解して、自分に合った企業を見つけていきましょう。

①セブン‐イレブン・ジャパン

  • 企業名:株式会社セブン‐イレブン・ジャパン
  • 代表取締役社長:永松 文彦
  • 従業員数:8,990名
  • 設立:1973年11月20日

参照:「会社概要(2021年2月末時点)|セブン-イレブン・ジャパン

セブンイレブンを展開している企業です。セブンイレブンはコンビニ業界で最大手の店舗であり、業界内で1位の売上高とシェア率を誇っています

コンビニチェーンとして全国に幅広く店舗が展開されており、国内の店舗総数は21,167店舗であり、こちらも業界トップの数です。

また、国内だけではなく、海外でも事業展開を進めているグローバルな企業でもあります。韓国、台湾、マレーシアなどアジアを中心に事業を展開しており、ノルウェー、スウェーデン、デンマークなど北欧にも店舗を出店しています。

セブンイレブンが業界内でシェアを拡大した秘訣として、「プライベートブランド戦略」があります。日本デリカフーズ共同組合(NDF)と呼ばれる団体と提携し、セブンイレブン専門の商品を安価で販売することができるようになりました。工数を減らすだけでなく、独自ブランド開発により「固有の価値」を出したこともポイントです

コンビニ業界の最大手として働きたい人、海外でも幅広く働いてみたい人に向いている企業です

②ローソン

  • 企業名:株式会社ローソン
  • 代表取締役社長:竹増 貞信
  • 従業員数:10,385名
  • 設立:1975年4月15日

参照:「会社概要(2021年2月末時点)|ローソン

ローソンを展開している企業です。コンビニ業界では高い位置づけを誇り、セブン・イレブンに次いで2位の売上高とシェア率を誇っています

ローソンも国内にとどまらず、海外にも事業展開しているグローバルな企業です。中国やインドネシア、タイ、フィリピンなどアジア地域を中心に、ハワイにも事業を展開しています。

ローソンの戦略としては、「差別化戦略」というものがあります。具体的には「店舗展開」「健康戦略」といった内容です。ローソンは100円で購入できるローソンストア100、自然の食材を販売するナチュラルローソンなど幅広い店舗展開を実施しています。

また、国内では14年には成城石井をグループに入れ、18年上期までにスリーエフ全店をローソンの共同ブランド店に転換させるなど大きな動きも見せています。

さまざまなオリジナル商品を導入しているローソンは、商品企画や販売促進に注力しています。そういった仕事に興味のある学生に向いている企業だと言えます。

③ファミリーマート

  • 企業名:株式会社ファミリーマート
  • 代表取締役社長:細見 研介
  • 従業員数:13,070名
  • 設立:1981年9月1日

参照:「会社概要(2021年2月末時点)|ファミリーマート

ファミリーマートを展開している企業です。サークルKサンクスを傘下に持つユニーグループホールディングスとの経営統合により、規模を拡大しています。そのため、現在の店舗数はローソンを抜き、業界1位のセブン・イレブンに迫る勢いです。

国内外の店舗総数は24,962店であり、台湾、中国、タイ、ベトナム、インドネシアなどアジア圏を中心に事業を展開しています。

ファミリーマートの戦略は「他社がやらないことをする」というものです。具体的にはドン・キホーテや薬局との提携、多くのポイント提供会社と手を組むといった戦略になります。

ファミリーマートは「あなたと、コンビに、ファミリーマート」というキャッチコピーが有名です。その名の通り、多くの企業と手を組み、利用者の生活において必要不可欠な存在となることを目指しています

企業規模拡大を見せる中で、24時間営業の見直しなど新たな取り組みを行っている企業でもあります。柔軟な社風を求める学生に向いている企業だと言えるでしょう。

④ミニストップ

  • 企業名:ミニストップ株式会社
  • 代表取締役社長:藤本 明裕
  • 従業員数:721名
  • 設立:1980年5月21日

参照:「会社概要(2021年2月末時点)|ミニストップ

ミニストップを展開している企業です。国内のコンビニ業界はセブン・イレブン、ローソン、ファミリーマートの3強が続いていますが、その中でも中堅コンビニ店舗として業界4位の売上を誇っています

国内出店数は1,999店と、上位3社に比べるとそれほど多くはありません。海外では中国、韓国、フィリピン、ベトナムなどアジアの地域で3,303店の店舗を出しています。

ミニストップは独自のブランドでスイーツを提供しており、新業態のソフトクリーム専門店「ミニソフ」の出店も控えています。「ミニストップと言えばソフトクリーム」といったイメージを大切にし、40年も培ったノウハウを活かして、他社と差別化できる新しい事業を展開しているのが戦略です。

スイーツを中心とした商品開発に携わりたい人に向いている企業だと言えるでしょう。

⑤山崎製パン

  • 企業名:山崎製パン株式会社
  • 代表取締役社長:飯島 延浩
  • 従業員数:19,832名
  • 設立:1948年6月21日

参照:「会社概要|山崎製パン

ヤマザキショップを展開している企業です。日本最大の製パン企業であり、小売店業態としてヤマザキショップと契約を結び、運営しています

他のコンビニはフランチャイズ方式の運営ですが、ヤマザキショップは山崎製パンからの仕入れによるボランタリー・チェーンとして運営しています。ボランタリー・チェーンとは、複数の小売事業者が連携し、仕入れ・物流などを共同化することを言います。

そのため、山崎製パンの商品を中心として野菜も販売するなど、他のコンビニとは特色が異なります。営業時間も24時間営業ではありません。一般的なコンビニではなく、小売で働きたい人に向いている企業だと言えます。

コンビニ業界を深く知り、就活を有利に進めよう!

今後もコンビニの需要は高まっていくので、人気な業界であることに変わりはありません。コンビニ業界では企業ごとにさまざまな工夫が取り入れられ、しのぎを削っています。社会情勢の変化に合わせて利便性を高めていくことが、コンビニ業界で働く上で重要になります

普段から利用するコンビニだからこそ、顧客目線での意見を考えやすいのが特徴です。企業分析に加え、「どのようなサービスがあると便利か」を考えるようにしましょう

コンビニ業界の志望動機の書き方については、別の記事で紹介しています。例文も用意していますので、エントリーシートの作成に役立ててください。

監修者プロフィール

ソーシャルリクルーティングのプロフィール画像
吉川 智也(よしかわ・ともや)
1988年北海道生まれ。大学卒業後、2010年に株式会社マイナビに入社、2011年に新人賞金賞を受賞。IT・小売・外食などサービス業界の企業を中心に、300社以上の採用活動を支援してきた経験をもとに、各大学のエントリーシート・履歴書などの就活講座の講師も務め、年間3,000名以上に対して講演を実施。
現在はポート株式会社で、キャリアアドバイザーグループの責任者として、年間約5,000名の学生の就活相談に乗り、さまざまな企業への内定に導いている。

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