【生命保険業界徹底研究ガイド】就活に役立つ情報を一挙大公開

生命保険といえばかんぽ生命保険、日本生命保険、第一生命保険、明治安田生命保険、住友生命保険が日本の代表的な企業でした。しかし今では世界第二位である日本の市場を狙って、外資系やライフネット銀行に代表されるネット系生命保険も台頭しています。日本企業、外資系、ネット系それぞれの特徴を知って、再編される生命保険業界について研究していきましょう。

明治安田生命保険は日本で最初に誕生した生命保険会社です。これまでは法人向けのイメージが強い生命保険会社でしたが、最近ではご長寿契約者への定期的な訪問・確認サポートや、災害や連絡が取れない場合のファミリー登録制度など個人向け保険の充実が目立ちます。

女性の就業率が90％以上と高く、2012年度から5年連続で日経ＷＯＭＡＮ「女性が活躍する会社Best100」に選出され「ワークライフバランス度」部門第一位を受賞しています。2010年度までに女性の管理職を30％に増やすことを目標にしています。

ライフネット生命保険は外交員をなくした日本初のネット直販銀行として誕生しました。保険業界で初めて、生命保険の手数料部分の比率を全面開示するなど、生命保険業界の常識を打ち破った会社です。

現在では性的少数派（LGBT）へ向けた新しい取り組みとして、同性パートナーが保険料を受け取れる仕組みを作っています。新卒採用試験では「重い課題」と呼ぶ独自の選考を貫いています。「極端に言えば（採用は）ゼロでもいい」と日経電子版で社長がインタビューで答えていました。応募の際は「本気さ」が試されると考えましょう。

アフラックはアメリカ合衆国の保険会社で日本はあくまでも支店で、純粋な外国企業です。2018年4月をめどに日本法人を設立する予定になっています。小児がんの経験や親をがんで亡くしたりした高校生を対象とした、返還不要の奨学金制度を設けたり、がんの早期発見に向けたサービスの提供を目指すなど、がんに対して精力的に活動を行っています。

アメリカに社員を派遣するトレーニー制度を実施しており、日米二つの巨大な保険市場で働くチャンスがあります。

チューリッヒ生命はフォーチュン誌「グローバル100」に選ばれている企業に、保険サービスを提供している保険会社で、本社はスイスにあります。2013年9月にネット販売サイトを開設しました。近年ではスマートフォンからの保険申し込みにも対応し、商品の充実や保険料シミュレーション機能のユーザビリティ改善も行うなど、ユーザー対応のほうに力を入れています。

外資系で、トップがよく変更しますが、他の外資系に比べると比較的ゆるい社風となっているのが特徴です。お客様へのケアを第一に考えることが求められるため、+αの提案ができる人材を求めています。

⑥日本生命

日本生命は日本で3番目に古い生命保険会社です。「“大切な人を想う”のいちばん近くで。」をスローガンに「みらいのカタチ」等の保険商品で補償と特約を組み合わせることができる商品などを展開しています。この組み合わせの自由さを売りにすることで、商品の魅力を高めています。

また、昨今ではグローバルビジネスを積極的に展開していますので、世界に通用する人材の育成に力を注いでいます。働き方にも力を入れており、女性の活躍支援はもちろん、男性の育児支援を推奨するイクメン、その育児参加に理解のある経営者や上司を育成・指導していくイクボスといった人材を作っていくことにも力を入れ、働きやすい職場環境づくりをおこなっています。

⑦かんぽ生命保険

かんぽ生命は、もともとは簡易生命保険として1916年に生まれました。「簡易な手続きで、国民の基礎的生活手段を保障する」という社会的使命を受け継いだのがかんぽ生命保険です。

職業による加入条件を設けず、郵便局という販売チャネルによってトータルサポート企業として取り組んでいます。ラジオ体操の普及などもその一環です。
郵政民営化で誕生した経緯もあり、企業というよりお役所感が強い面があります。採用は郵政グループとして募集しています。 

生命保険業界の内定をもらうために覚えるべき用語

生命保険の商品について「パンフレットも細かい字で色々と書かれていてわかりづらい」という印象を持っている就活生も多くいることでしょう。生命保険業界には、専門的な用語が多いため、それらを理解していないと、商品についても理解しにくいことが多々あるのです。

しかし生命保険業界を志望するのであれば、それらの用語についてもある程度抑えておく必要があります。ここでは生命保険業界の内定をもらうために覚えておくべき用語を解説していきます。急に面接で聞かれても答えられるよう、しっかりと頭に入れておくようにしましょう。

ソルベンシー・マージン比率

内定獲得に向け覚えておくべき用語の1つ目は「ソルベンシー・マージン比率」です。ソルベンシー・マージン比率とは、財務の健全性を示す指標です。保険会社は保険契約者に万が一のことが起こった際、契約に基づく保険金を死亡保険金受取人へ渡す必要があります。これは保険会社にとって、将来必ず払わなければならないお金なので、負債にあたるものです。

ソルベンシー・マージン比率とは、保険会社が抱えるこのような負債全額を、自己資本で払いきれるのかを見る指標なのです。この比率が100％の場合、自己資本全額で負債全額をちょうど払い切れるということを表しています。この比率が高いほど、自己資本に余裕があることを示しており、一般的にはこの比率が200％以上であることが企業の財務の健全性を測る一つの基準といわれています。

リビング・ニーズ特約

2つ目は「リビング・ニーズ特約」です。これは、医師から余命半年の宣告を受けた場合、契約している生命保険について、その死亡保険金の一部を生前に受け取ることを可能にする特約です。一般的に生命保険でお金を受け取る方法は、契約そのものを解約して解約返戻金として受け取るか、契約者が死亡した際に死亡保険金として受け取るか、の2種類しかありません。

解約返戻金については、払込保険料を下回ることが多く、安易に解約すると損をしてしまう可能性が高いです。また死亡保険金は本人の死亡後に死亡保険金受取人が受け取るものなので、本人が受け取ることは出来ません。そのような背景から、人生の最後に悔いを残さず、豊かな暮らしと十分な治療を受けることが出来るよう、余命半年の宣告を受けた人を対象としたこの特約が存在しているのです。

配当金

3つ目は「配当金」についてです。生命保険会社は、予定死亡率や社員への給料などのコスト等、さまざまな要素を考慮し、その上で保険料に対する利率を決定しています。そのため経営における効率化や予測していた死亡率を下回ったことなどにより、場合によっては余剰金が発生することがあります。この余剰金を契約者へ還元するものが配当金なのです。

生命保険には配当金の出る商品と出ない商品があります。今日における生命保険会社の経営状況は、日銀によるマイナス金利の影響などで決して楽観視できるものではありません。そのため配当金が支払われる可能性は低いのが現実です。しかし「3年ごと利差配当付～」といった形で配当金が出ることが明記されている商品に関しては、経営状況次第では配当金が支払われることもあるのです。

日本の生命保険業の歴史は1868年に福沢諭吉が欧米の文化を紹介したことが始まりです。大きく発展したのは戦後、戦争未亡人の働き口として採用されたからです、この時には生保レディとほぼ同じセールス方式が確立されたのです。

そんな生命保険業界の歴史から読み解くと、これからどのような生命保険が生まれるのか予想できるかもしれません。生命保険業界の歴史と仕組みが分かる書籍を紹介しました。ぜひ業界研究に役立てて下さい。

3日でわかる＜保険＞業界2019年度版（日経就職シリーズ）は生命保険・損害保険業界について知ることができる本です。業界のビジネスの仕組みはもちろん、働き方や仕事の内容も網羅しています。業界内定者からもインタビューをおこない、内容に反映させているためこれから就活する学生さんにも役立つトピックがあります。

執筆協力者の森田直子さん（有限会社エヌワンエージェンシー代表取締役）は庶民感覚を重視した情報発信をしており、保険ジャーナリスト業や保険代理店業も行っています。現場知識も持ち合わせているため、わかりやすくリアルな内容になっています。生命保険業界の入門書としてピッタリでしょう。

生命保険はだれのものかー消費者が知るべきこと、業界が正すべきことは2008年出版の少し古い書籍になりますが、ライフネット生命保険を立ち上げた出口治明氏（当時取締役社長）が書いた書です。出口さんは日本のトップ生命保険会社を退職して、ネット系生命保険会社を立ち上げました。そんな出口さんが見てきた生命保険業界の実態が赤裸々に分かる本です。

消費者向けではなく、これから生命保険業界を知ろうとする人向けとなっています。生命保険業界が未だに変化に乗り切れていない現状、生命保険に不信感を抱かせた原因について易しいたとえで解説している良書です。これを読めば生命保険をもっと学び、生命保険業界を変えたい、という思いがわき上がってくるでしょう。

生命保険業界は私たちの「もしも」を助けてくれる業界です。そのため契約者との信頼関係や説明責任、形のない商品を提供する生命保険業界ですから、わかりやすさなどが求められます。

またどこの保険会社も生き残りをかけて海外資本と提携したり、インターネットを利用した新しい取り組みを始めています。少子高齢化、医療ニーズの変化など社会情勢も同時に把握しておく必要があります。業界研究の際は業界だけにとらわれず、社会全体を見る目を養っていきましょう。

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