業界研究

【生命保険業界徹底研究ガイド】就活に役立つ情報を一挙大公開!

生命保険業界とは

生命保険業界は就活生に人気の業種のひとつです。それは金融業の側面もあるため誠実であるというイメージが強く、社会的信頼性が高い業種だからです。資格やスキル、経験を生かして独立や、育児が終わった後の再就職先になど多様な働き方ができます。

営業職が主流のため「実力主義」です。ノルマや実績に給与が左右されるため、ある意味では平等な給与体系ともいえそうです。そんな生命保険会社はどんな業界なのか、どんな人材が必要とされていくか研究を行っていきましょう。

生命保険業界の概要

生命保険業界は現在大きな転換期を迎えています。外資系生命保険会社の台頭やインターネット系生命保険の参入、さらにマイナス金利や少子高齢化などです。生命保険業界は私たちの「もしも」を助けてくれる業界です。そもそも保険には3つの領域があります。人の生存や死亡に関して保険金を支払う「第一領域」、自動車事故や住宅火災などといったモノを保障する「第二領域」、入院や介護といった備えをする「第三領域」です。生命保険業界はこのうちの第一領域と第三領域を指します。

生命保険業界は何も営業として個人宅に赴き、保険商品を購入してもらうだけではありません。契約者から集めたお金は、全員が使う訳ではないので手元に残った資金を用いて投資を行います。そのため資産運用に興味がある人にもオススメの業界といえます。

生命保険と損害保険の違い

生命保険と損害保険と保険は2種類に分類されています。生命保険とは、契約者の体に関わる補償をする保険です。死亡保険、医療保険、がん保険、学資保険などが生命保険に当たります。

損害保険とは、車に関する補償をする自動車保険、家や家財の損害を補償する火災保険、家財保険がこれらに当たります。催事中に起こる損害を補償したり、会社で出た損害を補償する保険など、人の体について補償する生命保険に対して物に対する損害を補償するのが損害保険です。

損害保険の中には、一部例外として怪我をしてしまった時に治療費などを補償する傷害保険がありますが、これは生命保険ではなく損害保険に入ります。生命保険を「人」保険、損害保険を「物」保険と業界では称します。

生命保険の仕組み

生命保険には異なる仕組みを持つ4つの種類の保険タイプがあります。1つ目が、契約者が亡くなった後に指定された受取人に保険金が出る死亡保険です。指定が無ければ相続人に保険金が保険会社から支払われます。

2つ目が、手術の際に手術費用等を補償する医療保険です。こちらは契約者が存命のうちに保険金が支払われます。3つ目が、がんになってしまった場合の「診断一時金」や継続的な手術に対する補償の充実したがん保険です。がん保険の商品の多くにはリビングニーズ特約といった、契約者に必要としている特約を付帯できるものがあります。

4つ目は、契約者の身に万が一が起こった場合に契約者の子供の教育費を補償する仕組みを持つ学資保険です。そのほかにも、この保険タイプをもとに保険商品ごとに細かな違いがあり、そこに組み合わせて契約者に必要な特約を付帯していきます。この仕組みに則った保険商品で、契約者や被保険者の身体に関わる補償をおこなうのが生命保険です。

生命保険の販売パターン

生命保険の販売パターンは大きく2通りに分けられます。ひとつは、生命保険会社が契約した保険代理店に保険商品を取り扱わせて顧客に販売するパターンです。生命保険会社が保険代理店に営業をかけ保険商品を取り扱う契約を結びます。その商品を保険代理店が生命保険会社の小売としてお客様に合った商品を提案し、契約してもらう流れです。

保険代理店といっても幅広く、複数の保険会社の商品を取り扱う代理店と、ひとつの保険会社を専門とする代理店があります。この保険代理店をはじめ沢山の保険会社の商品を扱う保険ショップ、銀行の窓口なども保険代理店として機能を持っています。このパターンが一般的な販売パターンです。

もうひとつの販売方法ですが、生命保険会社と直接契約を結んでいるいわゆる「生保レディ」が直接お客様に商品を販売するパターンがあります。こちらは損害保険より生命保険を中心とした販売方法として確立しています。

生命保険業界の業績推移について

  • 業界規模:約40兆円(年間の生命保険料ベース)
  • 平均年収:439万円(大卒初年度平均)826万円(40歳時平均)
  • 平均勤続年数:13.1年

日本の生命保険市場は世界第2位です。2016年2月のマイナス金利政策により生命保険業界全体の資産運用は厳しくなっています。また専業主婦層の減少や少子高齢化で大きな転換を余儀なくされています。今後は海外との提携、買収により新興国でシェアを拡大し、より細かなニーズに対応することで生き残りをかけています。

平均年収は所属する会社によって大きく差があります。大手になれば30代で1000万を超えることも珍しくありません。営業職が主流であること、ノルマや実績重視の「実力主義」がほとんどですので、そこは本人の頑張り次第ともいえそうです。

生命保険業界の将来性

現在、マイナス金利政策の導入がされていますが、これは保険業界にも深く影響しています。そもそも保険の機能には契約した対象を補償する他に、保険期間が満期を迎えた際に保険料を返金したり、一定期間を超えると配当金が出たりするなど、お客様に配当するといった貯蓄性をもつ保険商品があります。

この満期返戻金や配当金といったものには利率がついており、この利率がマイナス金利政策でお客様の利益になっていない商品が多いのが現状です。その影響で近年ではこういった貯蓄性のある商品よりも掛け捨てで入れる保険商品が人気であり、力を入れている傾向にあります。

また、少子高齢化が進み、自分が死んだ後にお金を残す必要性を感じないという層が増えてきており、死亡保険よりも医療保険、がん保険の人気が高まっています。中には、死後に保険金を受け取るより余生に使いたいというニーズに答えて、保険金を診断後受け取るようにできるリビングニーズ特約の付帯率も高まってきています。

生命保険業界の細かい職種分類について

  • ファイナンシャルプランナー
  • ライフコンサルタント
  • 外交員

生命保険の話をすると家計や蓄財といったライフプランの相談になることが多いです。そのため蓄財や家計のスペシャリストであるファイナンシャルプランナーや、より生活に密着したアドバイスができるライフコンサルタントが活躍しています。

外交員は個人あるいは法人のお客さまと、新たに保険契約を結ぶための営業活動をする仕事です。一般的には保険会社に勤務する営業担当と変わりませんが、「個人事業主」として会社と契約を結んで働くことが多いです。そのほかにもカスタマーサービスを行うバックオフィス職や新しい保険商品の開発に取り組む職種もあります。

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生命保険業界の主要ニュース4つ

生命保険業界の注目トピックは大きく2つあります。一つは保険とテクノロジーの融合「インステック」分野の拡大、もう一つはネット保険の進化です。従来型の「義理」「人情」「プレゼント」の営業方式はネット保険の台頭でがらりと様変わりし、シンプルでわかりやすいことが指標になりました。

テクノロジーと健康リスクの高まりで生まれた新しい保険商品の開発もスタートしています。大きな転換期を迎えた生命保険業界はネット保険を中心に研究していくことが主流です。

①健康年齢によって保険料に差が生じる

ニコニコニュースから新しい造語である「インステック」についての記事があります。日本は長寿化し「人生100年」はもう当たり前のように近づいています。それを受けて保険業界では「健康増進保険」という新しい商品を開発しました。

2018年には医療保険やがん保険が上がると予想されます。健康寿命が延び、そのため多額の保険金を支払う必要がなくなっていくためです。その代わりに病気のリスクの備えは拡大し、保険金の支払いも増えていくでしょう。

そこで「保険」と「テクノロジー」を掛け合わせた「インステック」の活用です。医療ビッグデータを基にしたリスク度解析で保険料を設定し、つまり病気リスクが低いほど保険料を割安にできる商品「健康増進保険」が生まれたのです。

すでに東京海上日動あんしん生命保険では「あるく保険」という健康増進保険がありす。加入者にウェアラブル端末を貸与し、スマートフォンアプリとの連携で1日あたりの平均歩数目標8000歩が達成されたかどうかを判定し、達成状況に応じて健康増進還付金(キャッシュバック)を支払うというものです。この健康増進保険はスタートを切ったばかりです。血圧や血糖値など、健康指標を利用した商品は今後も作られていくでしょう。

②少ない成長分野「中小企業経営者向け」生命保険

東洋経済オンラインに国内生命保険企業が注目する市場が紹介されていました。それは中小経営者向けの保険市場です。現在の日本の市場は低金利の長期化で非常に苦しい状態にあります。その少ない成長分野が経営者向け生命保険です。

経営者向け保険が注目されているのは中小企業のニーズが理由になっています。「業績好調で売上げは上々だけれども、少子高齢化で人材確保が厳しい。だから従業員向けの福利厚生を充実させて人材の確保をしたい」というものです。経営者の年齢も平均66歳と高齢化しており、代替わりに備えた資金ニーズもあります。

第一生命は2016年9月に中小企業経営者向けの新商品「TOP PLAN エクシードU」を発売しました。払い込んだ保険料の合計に対する解約時の返戻金が相対的に高いことと、経営者の要介護リスクに備えることができる商品です。

また住友生命が「長年の実績を踏まえた業種別の切り口や販売ノウハウなど、当社にはない現場の生きた知識、成功事例を学ぶことができる」(住友生命の堀竜雄・営業企画室長)として自社開発ではない生保商品を取り扱うことを始めました。今後も経営者個人や個人事業主向けの商品の拡大が予想されます。

③ライフネット生命保険LINEを活用したお客様対応でスマホ生保へ

日経トレンディネットからネット生命保険の新しい取り組みが注目されています。それは若年層をターゲットにした情報収集チャネルと申し込みの拡充を狙って、スマートフォンを介したサービスの提供です。

その先駆けとしてライフネット生命保険は2017年9月に、契約内容の見直しや住所の変更といった契約関連手続きをLINEだけで完結できるようにする取り組みを始めました。国内生保として初の取り組みです。ネット生保からスマホ生保へと事業の主軸転換を図り、ちょっとした隙間時間で保険契約を見直せる手軽さで若年層を中心に契約者増を狙っています。

サービスのポイントは3点あります。電話での相談が苦手というお客様も安心していただくこと、隙間時間にご自身のペースで相談できること、自動応答機能により24時間回答が得られること、です。

今後は保険手続きの全面LINEの活用を推し進めていく方向ですが、セキュリティや方対応のハードルがあるため、慎重に検討する姿勢をとっています。

なおライフネット生命保険のLINEを利用した保険相談サービスは平成29年度カスタマーサポート表彰制度「奨励賞」受賞しました。

④外資系企業の参入が本格化

昨今では、外資系企業が日本の生命保険業界へ本格的に参入しています。メットライフ、ジブラルタ、チューリッヒといった外資系企業は高い人気があり、急速に知名度が高まっています。その理由は、国外の生命保険には国内の保険商品にない仕組みがあるためです。

国内の生命保険は、色々な補償を組み合わせてセットとして販売する商品がほとんですが、外資系では単品での販売が多いことが特徴です。お客様の希望を組み合わせてひとつひとつ購入できることと、その組み合わせの選びやすさに大きな魅力を感じている顧客が多く、外資系の強い人気を作り上げています。
また日本国内の従業員の数が少ないという理由で人件費が少ないため保険料も手軽にできる点も高い魅力となり、最近では外資系の生命保険会社が大頭しています。

業界研究は資料を利用するのがおすすめ

主要なニュースを知っておくことは、業界研究をする上で大切です。生命保険業界への就職を志望しているなら、業界研究は欠かさずにおこなっておく必要があります。

就活の未来では、保険業界大研究Bookを無料で公開しています。保険業界の主要企業やビジネスの仕組みについて解説しているので、業界研究に利用すると効率よく下準備を進めることができるでしょう。社会情勢の変化による国内市場への影響や、海外戦略に対する各社の取り組みなど、業界の今後の動向まで見通すことができます。

保険業界で働きたいと考えている就活生や、業界研究の仕方が分からないという人は、ぜひ利用してみましょう。

主要企業5選紹介

生命保険と言えばかんぽ生命保険、日本生命保険、第一生命保険、明治安田生命保険、住友生命保険が日本の代表的な企業でした。しかし今では世界第二位である日本の市場を狙って、外資系やライフネット銀行に代表されるネット系生命保険も台頭しています。日本企業、外資系、ネット系それぞれの特徴を知って、再編される生命保険業界について研究していきましょう。

①かんぽ生命保険

  • 企業名:株式会社かんぽ生命保険
  • 取締役兼代表執行役社長 : 植平 光彦
  • 従業員数:7,424名(2017年3月31日現在)
  • 開業日:2007年(平成19年)10月1日

かんぽ生命は、もともとは簡易生命保険として1916年に生まれました。「簡易な手続きで、国民の基礎的生活手段を保障する」という社会的使命を受け継いだのがかんぽ生命保険です。

職業による加入条件を設けず、郵便局という販売チャネルによってトータルサポート企業として取り組んでいます。ラジオ体操の普及などもその一環です。

郵政民営化で誕生した経緯もあり、企業というよりお役所感が強い面があります。採用は郵政グループとして募集しています。
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②明治安田生命保険

  • 企業名:明治安田生命保険相互会社
  • 代表執行役社長 : 根岸 秋男
  • 従業員数:41,872人(うち営業職員「MYライフプランアドバイザー」31,421人)(2017年3月末現在)
  • 創業:1881年(明治14年)7月9日

明治安田生命保険は日本で最初に誕生した生命保険会社です。これまでは法人向けのイメージが強い生命保険会社でしたが、最近ではご長寿契約者への定期的な訪問・確認サポートや、災害や連絡が取れない場合のファミリー登録制度など個人向け保険の充実が目立ちます。

女性の就業率が90%以上と高く、2012年度から5年連続で日経WOMAN「女性が活躍する会社Best100」に選出され「ワークライフバランス度」部門第一位を受賞しています。2010年度までに女性の管理職を30%に増やすことを目標にしています。

③ライフネット生命保険

  • 企業名:ライフネット生命保険株式会社
  • 代表執行役社長 :岩瀬 大輔
  • 従業員数:149人(2017年11月Yahoo!ジャパンファイナンスより)
  • 設立年月日:2006年(平成18年)10月23日

ライフネット生命保険は外交員をなくした日本初のネット直販銀行として誕生しました。保険業界で初めて、生命保険の手数料部分の比率を全面開示するなど、生命保険業界の常識を打ち破った会社です。

現在では性的少数派(LGBT)へ向けた新しい取り組みとして、同性パートナーが保険料を受け取れる仕組みを作っています。新卒採用試験では「重い課題」と呼ぶ独自の選考を貫いています。「極端に言えば(採用は)ゼロでもいい」と日経電子版で社長がインタビューで答えていました。応募の際は「本気さ」が試されると考えましょう。

④アフラック

  • 企業名:American Family Life Assurance Company of Columbus(略称:アフラック)
  • 日本における代表者 : 古出 眞敏(Masatoshi Koide)
  • 従業員数:4,734名(2017年3月時点)
  • 設立:1974年

アフラックはアメリカ合衆国の保険会社で日本はあくまでも支店で、純粋な外国企業です。2018年4月をめどに日本法人を設立する予定になっています。小児がんの経験や親をがんで亡くしたりした高校生を対象とした、返還不要の奨学金制度を設けたり、がんの早期発見に向けたサービスの提供を目指すなど、がんに対して精力的に活動を行っています。

アメリカに社員を派遣するトレーニー制度を実施しており、日米二つの巨大な保険市場で働くチャンスがあります。

⑤チューリッヒ生命

  • 企業名:チューリッヒ生命(チューリッヒ・ライフ・インシュアランス・カンパニー・リミテッド)
  • 日本における代表者兼最高経営責任者 : 西浦正親
  • 従業員数:約1,100名(2016年12月末現在)
  • 設立年月日:1986年(昭和61年)7月(日本支店設立)

チューリッヒ生命はフォーチュン誌「グローバル100」に選ばれている企業に、保険サービスを提供している保険会社で、本社はスイスにあります。2013年9月にネット販売サイトを開設しました。近年ではスマートフォンからの保険申し込みにも対応し、商品の充実や保険料シミュレーション機能のユーザビリティ改善も行うなど、ユーザー対応のほうに力を入れています。

外資系で、トップがよく変更しますが、他の外資系に比べると比較的ゆるい社風となっているのが特徴です。お客様へのケアを第一に考えることが求められるため、+αの提案ができる人材を求めています。

⑥日本生命

  • 企業名:日本生命保険相互会社
  • 代表執行役社長 : 清水 博
  • 従業員数:70,651名(うち内勤職員19,747名)
  • 創業:1889年(明治22年)7月4日

日本生命は日本で3番目に古い生命保険会社です。「“大切な人を想う”のいちばん近くで。」をスローガンに「みらいのカタチ」等の保険商品で補償と特約を組み合わせることができる商品などを展開しています。この組み合わせの自由さを売りにすることで、商品の魅力を高めています。

また、昨今ではグローバルビジネスを積極的に展開していますので、世界に通用する人材の育成に力を注いでいます。働き方にも力を入れており、女性の活躍支援はもちろん、男性の育児支援を推奨するイクメン、その育児参加に理解のある経営者や上司を育成・指導していくイクボスといった人材を作っていくことにも力を入れ、働きやすい職場環境づくりをおこなっています。

⑦アフラック

  • 企業名:アフラック生命保険株式会社
  • 代表執行役社長 : チャールズ・レイク(Charles D. Lake II)
  • 古出 眞敏(Masatoshi Koide)
  • 従業員数:4,946人(2018年3月末)
  • 創業:1974年 アメリカン ファミリー ライフ アシュアランス カンパニー オブ コロンバス(日本支店)
    (アフラック生命保険株式会社は2018年4月2日から営業開始)

アフラック生命保険会社は「がんに苦しむ人々を経済的苦難から救いたい」という気持ちから生まれました。以前はアメリカンファミリーという名前でした。

「生きる」を創る、というキャッチコピーをもとに社員の心身の健康が不可欠という考え方から、人事部・健康管理室、健康保険組合などで結成される「健康経営推進コミッティ」を作り、社員の健康維持・促進に力を入れています。全社員に向けてウォーキングキャンペーンなども実施しています。

また休日の取得をしやすさやリフレッシュ休暇の導入など制度の充実も特徴にあげられます。ストレスの少ない職場環境づくりの一環として、ビジネスカジュアルでの勤務が可能です。

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生命保険業界の内定をもらうために覚えるべき用語

生命保険の商品について「パンフレットも細かい字で色々と書かれていてわかりづらい」という印象を持っている就活生も多くいることでしょう。生命保険業界には、専門的な用語が多いため、それらを理解していないと、商品についても理解しにくいことが多々あるのです。

しかし生命保険業界を志望するのであれば、それらの用語についてもある程度抑えておく必要があります。ここでは生命保険業界の内定をもらうために覚えておくべき用語を解説していきます。急に面接で聞かれても答えられるよう、しっかりと頭に入れておくようにしましょう。

ソルベンシー・マージン比率

内定獲得に向け覚えておくべき用語の1つ目は「ソルベンシー・マージン比率」です。ソルベンシー・マージン比率とは、財務の健全性を示す指標です。保険会社は保険契約者に万が一のことが起こった際、契約に基づく保険金を死亡保険金受取人へ渡す必要があります。これは保険会社にとって、将来必ず払わなければならないお金なので、負債にあたるものです。

ソルベンシー・マージン比率とは、保険会社が抱えるこのような負債全額を、自己資本で払いきれるのかを見る指標なのです。この比率が100%の場合、自己資本全額で負債全額をちょうど払い切れるということを表しています。この比率が高いほど、自己資本に余裕があることを示しており、一般的にはこの比率が200%以上であることが企業の財務の健全性を測る一つの基準と言われています。

リビング・ニーズ特約

2つ目は「リビング・ニーズ特約」です。これは、医師から余命半年の宣告を受けた場合、契約している生命保険について、その死亡保険金の一部を生前に受け取ることを可能にする特約です。一般的に生命保険でお金を受け取る方法は、契約そのものを解約して解約返戻金として受け取るか、契約者が死亡した際に死亡保険金として受け取るか、の2種類しかありません。

解約返戻金については、払込保険料を下回ることが多く、安易に解約すると損をしてしまう可能性が高いです。また死亡保険金は本人の死亡後に死亡保険金受取人が受け取るものなので、本人が受け取ることは出来ません。そのような背景から、人生の最後に悔いを残さず、豊かな暮らしと十分な治療を受けることが出来るよう、余命半年の宣告を受けた人を対象としたこの特約が存在しているのです。

配当金

3つ目は「配当金」についてです。生命保険会社は、予定死亡率や社員への給料などのコスト等、さまざまな要素を考慮し、その上で保険料に対する利率を決定しています。そのため経営における効率化や予測していた死亡率を下回ったことなどにより、場合によっては余剰金が発生することがあります。この余剰金を契約者へ還元するものが配当金なのです。

生命保険には配当金の出る商品と出ない商品があります。今日における生命保険会社の経営状況は、日銀によるマイナス金利の影響などで決して楽観視できるものではありません。そのため配当金が支払われる可能性は低いのが現実です。しかし「3年ごと利差配当付~」といった形で配当金が出ることが明記されている商品に関しては、経営状況次第では配当金が支払われることもあるのです。

生命保険業界研究のおすすめ書籍紹介

日本の生命保険業の歴史は1868年に福沢諭吉が欧米の文化を紹介したことが始まりです。大きく発展したのは戦後、戦争未亡人の働き口として採用されたからです、この時には生保レディとほぼ同じセールス方式が確立されたのです。

そんな生命保険業界の歴史から読み解くと、これからどのような生命保険が生まれるのか予想できるかもしれません。生命保険業界の歴史と仕組みが分かる書籍を紹介しました。ぜひ業界研究に役立てて下さい。

3日でわかる<保険>業界2019年度版(日経就職シリーズ)

3日でわかる<保険>業界2019年度版(日経就職シリーズ)は生命保険・損害保険業界について知ることができる本です。業界のビジネスの仕組みはもちろん、働き方や仕事の内容も網羅しています。業界内定者からもインタビューを行い、内容に反映させているためこれから就活する学生さんにも役立つトピックがあります。

執筆協力者の森田直子さん(有限会社エヌワンエージェンシー代表取締役)は庶民感覚を重視した情報発信をしており、保険ジャーナリスト業や保険代理店業も行っています。現場知識も持ち合わせているため、わかりやすくリアルな内容になっています。生命保険業界の入門書としてピッタリでしょう。

②生命保険はだれのものかー消費者が知るべきこと、業界が正すべきこと

生命保険はだれのものかー消費者が知るべきこと、業界が正すべきことは2008年出版の少し古い書籍になりますが、ライフネット生命保険を立ち上げた出口治明氏(当時取締役社長)が書いた書です。出口さんは日本のトップ生命保険会社を退職して、ネット系生命保険会社を立ち上げました。そんな出口さんが見てきた生命保険業界の実態が赤裸々に分かる本です。

消費者向けではなく、これから生命保険業界を知ろうとする人向けとなっています。生命保険業界が未だに変化に乗り切れていない現状、生命保険に不信感を抱かせた原因について易しいたとえで解説している良書です。これを読めば生命保険をもっと学び、生命保険業界を変えたい、という思いがわき上がってくるでしょう。

生命保険業界を深く知って就活を有利に進めよう!

生命保険業界は私たちの「もしも」を助けてくれる業界です。そのため契約者との信頼関係や説明責任、形のない商品を提供する生命保険業界ですから、わかりやすさなどが求められます。

またどこの保険会社も生き残りをかけて海外資本と提携したり、インターネットを利用した新しい取り組みを始めています。少子高齢化、医療ニーズの変化など社会情勢も同時に把握しておく必要があります。業界研究の際は業界だけにとらわれず、社会全体を見る目を養っていきましょう。

監修者プロフィール

ソーシャルリクルーティングのプロフィール画像
吉川 智也
(よしかわ・ともや)
1988年北海道生まれ。大学卒業後、2010年に株式会社マイナビに入社、2011年に新人賞金賞を受賞。IT・小売・外食などサービス業界の企業を中心に、300社以上の採用活動を支援してきた経験をもとに、各大学のエントリーシート・履歴書などの就活講座の講師も務め、年間3,000名以上に対して講演を実施。
現在はポート株式会社で、キャリアアドバイザーグループの責任者として、年間約5,000名の学生の就活相談に乗り、さまざまな企業への内定に導いている。

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