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就活での時事問題の対策完全版|最低限知っておきたいニュースを網羅

就活は時事問題の対策がマスト


就活では時事問題が出題されることが多く、時事問題への対策も必ずやっておかなければなりません。時事問題への理解があることは、社会人としては必須のことですし、面接や筆記試験の対策としても必ず勉強しておく必要があります。面接で聞かれた場合は、自分の意見を言えなければ好印象にはなりません。筆記試験の場合は事実を正しく理解しておく必要があります。

面接と筆記試験のどちらで出題されるかによって答え方などは違いますが、どちらの場合でも時事問題への根本的な理解が必要です。社会で起きていることに対して関心を持つのは、社会人としても大切なことです。時事問題の対策をしっかりとおこない、就活対策を進める中で社会人としての自覚も身に付けていきましょう。

就活で時事問題が聞かれる理由

就活攻略のためには時事問題への対策は必須ですが、そもそもなぜ選考で時事問題が出題されるのか、その理由を知っておくことが大切です。面接や筆記試験などで時事問題を出題する企業は多いですが、それには必ず理由があります。時事問題が出題される理由を知っておけば、何が評価されているのかも理解することができます。就活を攻略するためには、評価の基準を知るのは大切なことです。時事問題が聞かれる理由を知り、何が評価されているのかを理解しておきましょう。

一般常識が備わっているか

時事問題が出される理由としては、一般常識が備わっているかを見るためです。時事問題を理解しているかによって、一般常識が備わっているかを見ている企業は多く、ニュースで大きく取り上げられていることを知らない=常識がないと思われるので注意が必要です。就職すれば学生ではなく、社会人として社会に出なければなりません。最低限の常識は身に付けておく必要があるでしょう。

就活では信用が重要視されており、これはビジネスにおいても同じことが言えます。企業は信用のできない人を採用したいとは思いませんし、仕事を任せようとも思いません。信用があることをアピールするためにも、時事問題にも上手に回答し

情報収集力を知るため

情報収集力を知ることも、時事問題が出題される理由の一つです。時事問題をしっかりと知っている=きちんと情報が集められる、活用できると判断され好印象を与えることができます。ビジネスではさまざまな情報を駆使して仕事を進めていきますし、情報収集力は社会人として必須のスキルです。

これは職種に関係なく必要なスキルですので、どの業界・企業でも情報収集力はアピールしなければなりません。時事問題といっても出題範囲は広く、上手に回答するためには常にアンテナを広げて積極的に情報収集をする必要があります。情報収集力はもちろん、情報を集める意欲、ひいては選考に臨む意欲まで評価されているため、時事問題への回答から志望度が評価されることもあります。

ドナルド・トランプとは?

ニュースでも連日取り上げられ、顔を見ない日はないほど話題が多いのがドナルド・トランプ氏です。第45代アメリカ合衆国大統領で、2016年11月8日の大統領選により、ヒラリー・クリントンとの接戦の末に大統領に就任しました。

1946年6月14日ニューヨーク生まれ。不動産会社トランプ・オーガナイゼーションの会長兼社長で、もともと実業家としても有名で「不動産王」の呼び名で知られていました。カジノ・ホテル運営会社トランプ・エンターテイメント・リゾーツの設立者でもあります。生粋のニューヨーカーで、父親のフレッド・トランプもニューヨークで不動産開発業をしていました。ペンシルバニア大学ウォートン・スクール在学中から父の事業を手伝い、大学を卒業すると同時に、父の会社であるエリザベス・トランプ・アンド・サンの正社員として就職をします。

大統領選から過激な発言で話題となり、メキシコとの国境に壁を作り、不法滞在者を防ぐことや、在日米軍のコストの日本側の負担を多くすることなど、その内容はその度に問題となってきました。就任後も発言内容に、メディアの注目が集まっています。アメリカ歴代大統領で初となる、政治や軍人の経験がない人物でもあります。

森友学園問題とは?

2017年2月に森友学園のニュースが報じられました。始まりは、1950年から幼稚園を運営していた学校法人森友学園が、新しく小学校を創設することがきっかけでした。小学校創設にあたり、 森友学園は、2016年に大阪府豊中市で国有地を買うことになりました。その土地の購入に関して、森友学園に売った国有地の値段設定がおかしいこと、森友学園の運営している塚本幼稚園の教育方針が異様であること、安部首相の妻の昭恵夫人がこの幼稚園の理事と特別な仲なのではないか、という問題が取り上げられ、話題となりました。

小学校の建設を予定していた場所はもともと国有地で、その金額が相場よりもかなり安く森友学園に提供されました。ゴミが埋まっていたという理由があるとされていましたが、そのゴミも本当にあるのか不明で、値下げが不当なのではといわれています。

また、建設にあたり工事費に国の補助金が出ますが、その金額も森友学園の籠池氏による詐欺で、通常よりも高額に受け取るように計算されているという疑いがあります。そして、これらの証拠となるかもしれない決裁文書が、財務省によって書き換えられていたという疑惑も出ています。

プレミアムフライデーとは?

2017年に、日本国政府と経済団体連合会を中心とした経済界が提案した、個人消費喚起キャンペーンの名称です。毎月最終金曜日を、普段よりもプレミアムな週末にしようという取り組みで、働き方改革と合わせて仕事を15時に終わらせて、プライベートの時間を増やし、消費を多くする狙いがあります。

企業はプレミアムフライデーには、なるべく早く仕事を切り上げるように従業員へ促したり、飲食店や量販店では、独自のキャンペーンで割引価格にするなどの取り組みもあります。

しかし、実際にプレミアムフライデーのキャンペーンが始まっても、仕事を終わらせられず通常と変わらない勤務になったり、それほど浸透していないということが問題となっています。月末は、仕事が普段より忙しくなる企業も多く、15時に退社するのは難しいという人がほとんどです。また、時給で働いている場合は、終業時間が早くなるとその分給与が減ってしまうので、キャンペーンを実施しないで欲しいという声も多くあります。

アベノミクスの"三本の矢"とは??

みなさんはアベノミクスの「三本の矢」という言葉を知っているでしょうか?
テレビや新聞などで耳にする方も多いと思います。

三本の矢とは、「大規模な金融緩和、拡張的な財政政策、民間投資を呼び起こす成長戦略」のことですが、これだけでは何がなんだかわかりませんね。
そこで、今回はアベノミクスの「三本の矢」というところをわかりやすく説明していきたい思います。

今、日本の経済がどこを目指しているのか。
それに対してどんな動きが起こっているのか。
その動きから起こりうることは何か。
そしてこの動きが自分の目指す業界や企業にどのような影響を与えることになるのか。

こういった点に着目して読んでみてください。
就職活動においても活きるはずです。

アベノミクスの目指すこと

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アベノミクスでは、「インフレターゲット」というものを定め、インフレを起こそうとしています。

インフレとは、物の値段が継続的に上がることです。この反対、物の値段が継続的に下がることをデフレといいます。
安倍政権になるまでは、日本はデフレ状態にあると言われていました。

デフレというのは、時間が経つにつれて価格が下がるということです。
すると、あるDVDレコーダーが5万で今売っていても「来年は3万で買えるかも」、と思う人がでてきます。
こう考えると、「今は買うのをやめておこう。」となり、消費が行われず景気が悪くなってしまうのです。
消費が行われなければ、ただでさえ価格競争によって弱っている企業はさらにダメージを受け、企業で働く人々の給料は低くなる。そうなると、ますます、購買活動が控えられていく。こういう負の連鎖をデフレスパイラルと言います。

逆に、インフレターゲットを定めて「インフレにしますよ」、と喚起することで、「今はDVDレコーダー5万だけれども来年は10万になっているかもしれない」と人々に思わせれば、「今買わなきゃ」ということになり、消費が行われ、景気がよくなる、と安倍政権は考えているのです。

また、インフレになるとお金の価値が下がる、つまり円安の方向に向かうと考えることもできます。
理論上、円安は輸出に有利に働くため、輸出産業にとってはうれしい状況となります。

アベノミクス第一の矢:大規模な金融緩和策

そこで、じゃあどうやってインフレを起こそうか、ということになります。
結局のところ、市場に出回るお金の量が増えればインフレになるわけです。

もし、あなたが今の10倍のお金が毎月入ってくるとしたら、10万円のスーツでも買ってみようかなと思いますよね。
たくさん売れれば、企業は「もう少し高くても売れるだろう」と思いますから、今10万円のスーツを15万円で売り始めることでしょう。そうすれば物の値段は上昇していき、つまりインフレになります。

だから、社会にお金をどんどん流そうというのが、第一の矢、大規模な金融緩和です。
国がどうやってお金を流すかというと、金融機関(銀行等)にまずお金を渡すのです。
政府の代わりに、日本銀行が各金融機関にお金を回す役割を担います。そして、その各金融機関が企業や個人にお金を貸しだすことによって、社会にお金をまわしていきます。国が本気でお金を流せば、皆が「本当にインフレになるかもしれない。」と思い、「今のうちに投資したり、消費したりしたほうが得だ。」という精神的な変化も促せるわけです。

また、社会に出回るお金が増えることで、企業にお金が回り、新たな投資を行うことによって、日本企業の価値が上昇するともいえます。

しかし、企業は投資をしたとしても、すぐにその分のお金を回収できるわけではありません。
そこで、企業がお金を継続的に得られるようになるまで、別の方法でもお金を社会に流す必要がありますね。
それが、第二の矢である、拡張的な財政際策です。

アベノミクス第二の矢:拡張的な財政政策

金融緩和が、お金を回りやすくするためのシステムづくりだとすれば、この財政政策は企業が利益を増やせるようになるための短期的な処置にあたるといえます。

では、その方法とは何ぞやというと、公共事業が挙げられます。
公共事業というのは、国が主導となって、道路や防災設備を建築することです。道路を建築するためにはセメントを作る企業や土木工事を実際に行う企業など様々な企業が関わるため、経済的な影響が大きいと言われています。(本当に必要な開発なのかという批判も多くあります。)

ただ、国の財政は無限大ではないので、いつまでも大規模な公共事業を続けられるわけではありません。
早く企業がお金を稼げるようになって、民間を中心に経済が回るようにならないと、国の財政が破綻してしまいます。
そこででてくるのが、第三の矢、民間投資を呼び起こす成長戦略です。

アベノミクス第三の矢:民間投資を呼び起こす成長戦略

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その最後に放たれる矢が、成長戦略です。今後、日本がどのように利益を生み出していくのかという部分に当たります。

例えば、規制緩和をしたり、大学に海外の優秀な人材を呼び込むことでイノベーションを起きやすくしたり、雇用制度を改革したり、ベンチャー企業を支援したりなど、様々なことをやっていきます。

実は、第二の矢までは想定通りうまくいっていると言っても良いのですが、この第三の矢が本当の勝負どころです。今後、日本の企業が成長し続けることができるか、海外の企業にも勝てるか、そういったところを左右する局面です。財政政策が短期的な処置とすれば、成長戦略は長期的な処置と言えます。

この成長戦略がうまくいって、日本の企業がお金を継続的に稼げるようになれば、あらゆる業界・企業で賃金の上昇、雇用の増加が実現し、国民の生活が豊かになるということを安倍政権は目指しているのです。

アベノミクス効果により状態が上向きな企業

基本的には、輸出企業や建築業界は好調と言えます。前者はアベノミクスの大胆な金融緩和により円安傾向が続いているため。後者は財政出動の影響があります。また、金融緩和により金融業界や不動産業界も好調です。

こういった好調が見込まれる業界のfacebook採用ページをいくつか掲載します。
(個別企業の好調、不調を担保するものではありません。業界全体の流れとして、成長が見込まれているとお考えください。)

【銀行】
三井住友銀行 採用

【損保】
三井住友海上 新卒採用チーム
あいおいニッセイ同和損保(新卒採用)

【生保】
フコクしんらい生命保険株式会社 新卒採用
住友生命 採用

【不動産】
三井不動産レジデンシャル株式会社 新卒採用
野村不動産株式会社 新卒採用&インターンシップ
東急不動産 新卒採用

こういった時事問題は、いつ話題に上がるかわからないからこそ、ある程度頭に入れておきたいところです。まずはななめ読みでいいので、ニュースのトピックを見てみましょう。

時事問題・一般常識対策におすすめの方法

就職試験でも、時事問題や一般常識の問題が出されることがよくあります。試験に備えて事前に準備しておくことが大切です。おすすめの対策方法として、まずは、毎日ニュースや新聞に目を通しましょう。毎日の習慣として、朝の通学時間にインターネットのニュースを見るようにしておくと自然に身に付き、時事問題を理解できるようになります。

また書籍やwebサイトを活用するのもおすすめです。毎日たくさんのニュースがあるなかで、全てを深く理解するのは時間もかかるり難しいものです。しかし、重要な問題や、一般常識として試験に出やすいものに絞れば、効率よく対策ができます。おすすめの本やwebサイトを紹介しますので参考にしてみてください。

書籍

朝日キーワード就職 最新時事用語&一般常識

朝日新聞出版が、年度ごとに販売しているシリーズで、テーマやカテゴリー別に情報が整理されているので分かりやすく、ポイントを絞って勉強することができます。新聞社が発行している書籍なので語彙の紹介や、短文での紹介が読みやすい構成となっています。時事問題の対策本として重宝するでしょう。時事問題のほかに一般常識の問題もあるので、参考になります。就職試験用に作られているので、問題の傾向もよく分かります。

朝日キーワード就職2019 最新時事用語&一般常識 朝日新聞出版

日経キーワード

日経HRが出版している時事問題・一般常識対策本で、その年にあった大きなニュースのほかにも、日本経済、世界経済、国内政治、国際情勢、金融、産業などのテーマ別に500以上の最新用語が分かりやすくまとめられています。キーワードとなる言葉だけでなく、その意味や地図や統計、グラフなどが多く見やすくなっています。白黒の2色刷りですが、図があるので理解しやすい作りです。

本の巻末には、基礎用語の復習に便利なミニ辞典、雇用・労働系の統計資料、戦後の歴代内閣、内閣提出の成立法案名など、幅広い情報が掲載してあります。また、索引がついているので、自分の調べたい語句をピンポイントに検索できます。

日経キーワード 2018-2019 日経HR編集部

webサイト

キャリタス就活

キャリタス就活では、無料で業界別に分けられた時事問題に挑戦することができます。18種類の業界のなかから、自分で問題を選んで、それぞれ10問の問題に答えていきます。4択クイズで、回答を選ぶ形式になっているので、軽い気持ちで待ち時間などに気軽に取り組めるのもポイントです。色々な業界の問題にチャレンジするのも良いですし、自分の希望する業界に絞り込んで解いていくのも良いでしょう。

一般常識一問一答.com

一般常識一問一答.comは、一般常識として知っておきたい情報を一問一答のクイズ形式で答えていくサイトです。問題は、日本人として最低限知っておきたい義務教育レベル、一般教養レベルのキーワードを中心にまとめられています。一部には、少し難しいマニアレベルクイズもあり、チャレンジ問題として取り組めます。10万個以上の問題が用意されていて、市販されている一般常識対策の本よりも多くの情報があります。会員登録も不要で、誰でも無料で問題を解くことができます。

就活に向けて時事問題対策を忘れないようにしよう

就職試験には欠かすことのできない時事問題や一般常識の問題ですが、面接や自己PRなどに比べると、つい対策を後回しにしてしまいがちです。就職活動では、重要度が低いと思われがちですが、社会人として企業で働く時にも、一般常識は必要不可欠なものといえるでしょう。

時事問題は、毎日新しいニュースが報道されるなかで、その都度情報が更新されていくので、常にチェックすることも大切です。毎日、少しの時間でもいいので、ニュースや新聞に目を通すだけでも、就職試験に必要な対策になるでしょう。気なるワードがあればメモをしておいて、時間がある時に調べておくと知識が深まります。また、書籍やwebサイトを活用して、効率よく必要な情報を取り入れることもおすすめです。

監修者プロフィール

ソーシャルリクルーティングのプロフィール画像
吉川 智也
(よしかわ・ともや)
1988年北海道生まれ。大学卒業後、2010年に株式会社マイナビに入社、2011年に新人賞金賞を受賞。IT・小売・外食などサービス業界の企業を中心に、300社以上の採用活動を支援してきた経験をもとに、各大学のエントリーシート・履歴書などの就活講座の講師も務め、年間3,000名以上に対して講演を実施。
現在はポート株式会社で、キャリアアドバイザーグループの責任者として、年間約5,000名の学生の就活相談に乗り、さまざまな企業への内定に導いている。

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