内定について

内定取り消しを受けた際の裁判の判例まとめ

内定取り消しに合った際の裁判の判例をご紹介します。

内定取り消しとはどんなときに認められるのでしょう。
2014年度、世間を騒がした日本テレビの女子アナウンサーの内定取り消し騒動は、民事訴訟の末、和解という結論に至りました。
内定取り消しは古くて新しい問題であり、いくつかの判例が知られています。

内定取り消しの要件

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日本テレビの女子アナウンサーが内定を取り消されたのを受けて裁判を起こしたことは、お茶の間を賑わす話題になりました。
このケースは民事訴訟により和解が成立し、この女子アナウンサーは無事に入社を果たしました。
では、内定取り消しに関した判例はどのようなものがあるのでしょうか。

  • 採用内定=労働契約が成立している

まず、採用内定とは、始業時期の条件を付けた労働契約が成立しているものと考えられています。
内定取り消しは、その労働契約を破棄するものであるので、解雇と同等に、客観的に合理的と認められる理由がなければ、認められることはありません。
内定者は、採用内定通知を受けた時点で、他の企業への就職活動を停止するのが一般的であるため、この要件によって内定者の権利が守られることになっています。それでは内定取り消しに関した判例を紹介します。

内定取り消しが無効になった判例

内定取り消しが無効になった判例を見てみましょう。
大日本印刷事件(民集33巻5号582頁)が判例として挙げられます。
ある学生が、在籍大学の推薦を受けて求人募集に応じ、筆記試験・面接試験などを通り、文書で採用内定の通知を受けました。
大学の推薦で応募していたため、その学生は他社への応募を辞退しました。
会社側は、その内定者に暗い印象を抱いていたものの、それを打ち消す材料が出るかも知れないという理由で採用内定としていました。
しかし、そのような材料が出なかったことから、入社予定日の約2ヵ月前に採用内定の取消しを通知しました。
採用内定の取消は、採用内定当時知ることができず、また知ることが期待できないような事実に対して適用されるべきなので、この判例は解約権の濫用にあたるとされ、内定取り消しは無効になりました。

内定取り消しが適法になった判例

内定取り消しが適法になった判例を見てみましょう。
電電公社近畿電通局事件(民集34巻3号464頁)が判例として挙げられます。
ある学生が適正検査・面接試験を経て昭和44年11月頃に内定通知を受理しました。
ここで10月31にその学生が反戦デモを先導し、警察によって無届けデモとして規制を受け、逮捕されるという事件が起きました。
会社側は逮捕された事実を知り、その内定を取り消しました。
学生は裁判を起こしましたが、内定取り消しが適法という判決が下りました。
会社側は、その学生が反戦青年委員会の指導的地位で違法行為を起こしたことは内定以前に知りえることではなかったため、客観的に合理的に認めらる理由として内定取り消しが認められました。

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内定取り消しの判例まとめ

内定取り消しは、昔も今も話題に上がるケースです。
判例を見る限り、解雇相当の理由が認められない限り、内定取り消しが適法になることはありません。
内定者に関わる事由だけではなく、人員削減の必要性など、会社側に起因する内定取り消しも存在します。

内定取り消しは、内定者・企業側の双方にとってセンシティブな問題といえるでしょう。

監修者プロフィール

ソーシャルリクルーティングのプロフィール画像
吉川 智也
(よしかわ・ともや)
1988年北海道生まれ。大学卒業後、2010年に株式会社マイナビに入社、2011年に新人賞金賞を受賞。IT・小売・外食などサービス業界の企業を中心に、300社以上の採用活動を支援してきた経験をもとに、各大学のエントリーシート・履歴書などの就活講座の講師も務め、年間3,000名以上に対して講演を実施。
現在はポート株式会社で、キャリアアドバイザーグループの責任者として、年間約5,000名の学生の就活相談に乗り、さまざまな企業への内定に導いている。

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