ボーナスカットは法律違反なのか｜その対処法もご紹介します【知っておきたい基礎知識】

そもそもボーナスとは

ボーナスとは、日本語で「賞与」と言われます。公務員なら「期末・勤勉手当」です。もともとはラテン語で「財産」を意味し、サラリーマンの中でも特に営業職の人に対して売り上げに応じて出される歩合給のことを指しました。

ただ、今の日本では、生活給の一部として組み込まれており、なくてはならないものとなっています。通常、夏（6月）と冬（12月）に支給されますが、会社によっては決算期にも出るところがあります。また、公務員ではかつて年度末の3月にも期末手当が出ていましたが、民間に比べ厚遇だとの批判が高まり、今では姿を消しています。

ボーナスの支給日については、こちらの記事で詳しく解説しています。

• ボーナス（賞与）の支給日はいつ？公務員と一般企業それぞれの時期【夏・冬】

ボーナスカットは法律上問題がない

ボーナスカットとなると法律的に問題がないのか、労働基準法的にどうなのかと思ってしまう人も多いはずです。実は、ボーナスは労働基準法に従ったものではなく、会社で自由に支給やカットが出来るものなのです。

労働基準法にボーナスの規定はない

元々ボーナスは企業の利益などを分配するために生まれたものであり、労働基準法で義務化してしまった場合は月収が減る場合や、会社の経営が傾くなど、様々な悪影響が出る可能性があるのです。

ボーナスカットは会社自体が存続していく上で重要な措置であることも多く、法律上も問題はないことになります。ただしこれには例外があり、雇用条件にボーナスの金額などが規定されている場合などは適用されません。

▼ボーナスカットに関する詳しい法的解釈の解説はコチラを参考に

【ボーナスなしではやっていけない】賞与をもらって収入を上げる方法とは

ボーナスカットが法律違反になる場合とは

ボーナスカットは基本的に法律で制限されるものでなく会社の事情で決まるものですが、一方で法律で制限される場合もあります。それは雇用時の契約で支給の金額などを明記している場合です。

決まった金額をボーナスで支給しないのは契約違反

これは例えば給料数カ月分と言った表記などでも当てはまります。雇用契約時に決めたボーナスに関しては、ボーナスカットが出来ない、会社にとって支払い義務のあるものにかわるのです。もちろん、会社が傾きかけていて支払う余力がないなどと言った事情が絡んでくる可能性もあります。

しかし、ボーナスカットや減額を行う際は、事前の告知と本人の同意が必要になります。同意を得ずに減額やカットをおこった場合は、労働者に差額を請求する権利が生まれるのです。

ボーナスが全額カットになる可能性もある

上記でも述べた通り、労働基準法にボーナスの規定はありません。そのため、ボーナスの支給がある・ないは、会社によって異なります。会社の雇用時の契約や就業規則でボーナスについて定められていない場合は、全額カットになっても違法性はないでしょう。しかし、雇用契約時に、ボーナスの支給の金額を決めているなら、全額カットは契約違反といえます。つぎに、ボーナスカットを宣言されたときの方法を見ていきましょう。

ボーナスカットを宣言されたら交渉する方法も

近年では大企業でも不祥事や経営不振のあおりを受けて、ボーナスの減額などの措置が取られることも多くなっています。ですが企業規模に限らず、ボーナスカットにはリスクが伴います。ですから完全なボーナスカットになるケースは稀であり、これには労働組合などの存在も大きな役割を果たしています。

経営側もストライキ回避ためにボーナスの交渉を行うケースがある

それは、労働者がストライキを行う可能性もあるからです。ストライキは法律で認められた労働者の権利であり、ストライキを理由として差別や解雇を行うことも法律に反するからです。

経営側もストライキを避けるためにボーナスの金額について交渉を行うケースも多く、双方が納得する形でボーナスカットに至ることは非常にまれなのです。個人では厳しいケースがありますが、中小企業でも人を集めれば十分に交渉の余地がある場合もあります。

ボーナスカットされたときは支出を見直す

あなたが普段からクレジットカードで買い物などをしている場合は、注意が必要です。銀行口座の残高不足でカード会社が引き落としできないと、少し困ったことになるからです。1回程度の支払い不能でカードが利用停止になったり、ブラックリストに載るということはありませんが、放っておいてはいけません。

では、どう対処すればいいかというと、まずは当該カード会社に電話して、指定の日までにお金が用意できない旨を伝えます。ここで怖がったり、躊躇したりしてはいけません。放置すると、あとでもっと大変な目に遭うからです。電話した後は、1回払いで買い物をした場合は分割やリボ（定額）払いに変更して、とりあえず引き落とし額を小さくしてもらうか、支払い月を先送りしてもらいましょう。

また、初めからリボや分割で買い物した時も、その支払い回数や額を変えてもらうことができます。これは、ほとんどのカード会社で可能で、あなたがウェブ上でマイページを作っていれば簡単に手続することができます。ただ、会社によって変更を受け付ける期限や額、回数に違いがあるので、よく確かめましょう。

節約する

カード払いの回数や期日の変更は、当面の対症療法です。原因療法を行うには、根本部分を見直さなければなりません。ボーナスがカットされることが急に決まって、あなたはなぜ困ったのか。それは、初めから「ボーナスありき」の生活設計を立てていたからですね。それを改める必要があります。ボーナスが出なかったことをよい機会ととらえ、節約生活を始めてみましょう。

今は書店に使いやすい家計簿が何種類も売ってますし、インターネットにも無料でダウンロードできるものがたくさんあります。スマホを使っている人なら、大手キャリアから格安SIMに乗り換えるのも、いいでしょう。通信速度が少し落ちるかもしれませんが、この際目をつぶりましょう。

マイカー通勤をしていたり、休みの日にはドライブによく出かけるという人もいるでしょう。円安と中東の生産調整で、今はガソリンが高いですね。毎回満タンにするより、車重の軽い状態で走る方が燃費がいいそうです。重箱の隅をつつくような些細なことですが、ボーナスカットを好機とし、少しでもいい方へ向かうようにしたいものですね。

ボーナスの金額の決め方について、知りたい人はこちらの記事もチェックしてみてください。

• ボーナス金額はどうやって決められているのか｜就活生が気になる公務員と企業の決め方の違い

ボーナスカットは雇用契約に明記されていない限り法律上違反にならない

雇用契約に明記されていない限り、法律上もボーナスカットが許される場合もあります。
大企業の場合は労働組合が守ってくれる場合も多いのですが、中小企業では経営状況で突然カットになる可能性もあるのです。法律を知り、雇用時の契約もきちんと把握することが、自分の身を護る事にもつながるのです。

※最後に、本記事につきましては、公開されている情報を活用し、当社が独自の基準によってシミュレーションした結果を開示しているものとなります。読者の皆様に企業選択の一助になればという趣旨で情報を作成しておりますため、なるべく実態に近い状態のシミュレーションとなる様に最善を尽くしているものの、実際の報酬額とは異なります。 あくまでも参考情報の一つとしてご活用くださいませ。

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