【自動車業界とは】主な業務内容や動向、採用でのポイントを解説

毎年人気の高い自動車業界

世の中には様々な業界がある中で、自動車業界は毎年志望する人も多く、人気の業界の一つです。どこか安定しているイメージや、将来性があるような印象があることから、憧れの業界とされています。

しかしながら、漠然と「安定しているから」「将来性があるから」というイメージで選考に進んでしまうと、入社前の理想と入社後の現実とのギャップに苦しんだり、選考で落とされてしまう可能性もあります。

本記事では自動車業界の基礎知識から内定を得るためのポイントまで解説しております。自動車業界の業務内容や動向などを知ることで、業界研究や企業研究を進めることができ、自分に合っているかどうか判断することができます。自動車業界の基礎知識から内定を得るためのポイントまで理解し、就職活動を優位に進めましょう。

自動車業界とは

自動車業界とは自動車の開発・製造や販売をおこなう業界です。国内の主な企業としてはトヨタ、日産、ホンダなどが挙げられます。

自動車業界は2007年にアメリカのサブプライムローン問題や、その後のリーマンショックなどによって、業績は大幅に悪化しました。業績は低迷し、横ばいに推移していたものの、2012年頃から業績は回復し、現在は成長傾向で推移しています。

業績回復の要因としては景気の回復が挙げられ、円安によってさらに業績は追い風を受けて、業績は好調に推移しています。先進国、新興国ともに自動車販売数は好調です。国内だけではなく、国外にも販路を開拓していることが、業績好調の理由でもあります。

自動車販売台数や売上など、日本のトヨタが世界でも売上首位を誇るなど、自動車産業は日本が世界に誇れる一大産業です。景気に左右される業界ではありますが、今後もさらに業界としての成長が見込まれています。

自動車業界のビジネスモデル

自動車メーカー

自動車メーカーは自動車の研究開発、企画や販売促進、生産技術というような職種があり、自動車をつくる企業になります。トヨタ、ホンダ、日産といった企業が該当します。自動車業界を代表する業種になり、国内市場規模はトップクラスになります。中でもトヨタやホンダ、日産は、自動車販売数、売上ともに世界でトップに君臨するなど、自動車業界は依然好調です。

自動車メーカーは、自動車部品メーカーから自動車をつくるための素材を仕入れることで完成車を生産します。一方、走行試験や耐久試験において、自動車を走らせるために燃料となるガソリンや軽油が必要になるため、素材メーカーから直接的に素材を仕入れる場合もあります。

自動車業界の志望動機の書き方については、こちらの記事で詳しく解説しています。

• 【自動車業界の志望動機の書き方】作成する際のポイントと例文

自動車部品メーカー

自動車部品メーカーはタイヤやエンジンなど、自動車が走るために必要な部品を作っている企業です。主に自動車メーカーの傘下となっていることが多くあります。

例えば業界大手のトヨタ自動車の傘下は、デンソーや豊田自動車織機、アイシン精機があげられます。2020年もトヨタ自動車は売上台数を伸ばし、日本国内で1位の売上高を記録しました。

そのため、傘下となっているデンソーや豊田自動車織機なども影響を受けており、自動車部品メーカーは自動車メーカーがあって成り立っています。

自動車部品メーカーは、鉄鋼や燃料などの素材メーカーから部品をつくるための素材を仕入れます。その後出来上がった自動車部品を自動車メーカーに販売する形で利益を得るビジネスモデルになります。

• 自動車部品業界の志望動機については、こちらの記事で詳しく解説しています。
• 自動車部品業界の志望動機｜3つの例文とポイント・NG例を紹介

自動車ディーラー

自動車ディーラーは、自動車メーカーが製造した自動車を販売する企業です。自動車メーカー各社が専用の販売店を持っていることが多く、トヨペットやHonda Carsなどがこれに当たります。

ディーラーとは、取扱業者や特約店という意味があります。完成した自動車を販売するのは完成車メーカーではなく、「自動車販売店」と呼ばれることが多い自動車ディーラーとなります。

自動車に関する知識はもちろん、「どのようにお客様に提案すれば買ってくれるか」というような営業力やヒアリング力が必要になる業種です。

自動車ディーラーは、自動車メーカーから供給された自動車を、一般の消費者に販売し収益を得るビジネスモデルです。自動車ディーラーは自動車メーカーの子会社である場合が多いです。そのため、自動車メーカーに就職した場合、最初の3年間程度は顧客理解を深めるために自動車ディーラーで働くことも多いと言われています。

ディーラーの志望動機については、こちらの記事で詳しく解説しています。

• ディーラーの志望動機｜3つの例文とポイント・NG例を紹介

自動車関連サービス

自動車関連サービスは、自動車に関連する様々なサービスを提供する企業のことです。例えば車にカーナビやリクライニング機能などのシステムを提供する企業や、自動車保険を販売する損害保険会社などが該当します。中古車販売や駐車場サービスも関連サービスに含まれます。

近年は「タイムズカーシェア」などのカーシェアリングサービスが普及しています。今後、自動車との関わり方が変化し、新たなサービスが誕生することで、業界全体に大きな影響を与えると予想されています。

保険やカーナビなどの自動車関連サービスは、一般の消費者が車を購入した際に販売されることが多いです。そのため「自動車購入特典」のように、自動車ディーラーと提携し、セット販売することにより収益性を高めています。

自動車業界の3つの職種と業務内容

次に自動車業界の職種と業務内容について解説します。自動車業界は「研究開発」「企画・販売促進」「生産技術」、3つの職種と仕事内容に分かれています。

3つそれぞれが重要な役割を担っておりますので、しっかりと理解し業界研究を進めましょう。

1.研究開発

研究開発は自動車の部品や新たな技術の研究や開発を行う職種です。モーターやエンジン、トランスミッションなど、自動車のパーツごとに専門家が集まり、部品ごとに開発が進められています。そのため、自動車メーカーや自動車部品メーカーの職種になります。

研究開発の業務内容は多岐にわたります。研究するテーマに沿った実験や解析、データ収集、検証などを行います。新製品の自動車の開発や既存自動車製品の改良に、必要な研究を行います。また研究によって得られた結果をもとに、製造時の安全の確保や製造コスト計算、モニタリングなど製品化に向けた業務を行います。

例えばホンダでは、研究開発の部門においてエンジンやフレーム、ハンドルなどの車体や足回りなどを研究する「二輪研究開発」「四輪研究開発」があります。

また発電機や芝刈機、除雪機など人々の暮らしに関わる製品を研究する「ライフクリエーション研究開発」、航空機のエンジンなどの「航空機・航空機エンジン研究開発」や、長期的な新技術の開発を行う「基礎技術研究」と多くの分野が存在しております。

今までの自動車の開発だけではなく、電気自動車など次世代自動車の研究開発も行われています。

2.企画・販売促進

企画・販売促進では新車の企画や商品の販売計画を考える職種です。新車のコンセプト立案から、市場の調査、さらには資材や部品の調達、販売促進まで行います。これは主に自動車メーカーの仕事になります。

企画では、新車のコンセプトを決定したり、市場マーケティングを行い、どんな車が求められているのかなどを調査することが仕事になります。具体的には、トレンドを認識するための「市場調査」、実際に商品を企画する「新商品の立案」、これまでの商品のマイナーチェンジをはかる「過去商品の改良」など、様々な仕事が企画には存在します。

また作るための材料の輸入、販売プロモーションを打つことも仕事です。販売促進は、自動車の購買行動につながるような仕掛けを考える役割があります。具体的な業務内容としては、新車発売のイベントやキャンペーンを企画したり、購買に伴った特典やノベルティを考案などです。

企画・販売促進では、ユーザーが実際に使用する際の想定や、自動車商品のアピールポイントが自社のブランドイメージに合っているかなど、数多くのチェックがあります。企画・販売促進は、自動車業界の中でクリエイティブな仕事となっています。

3.生産技術

生産技術は自動車の生産や品質の管理などを行う職種です。生産計画に従って生産を進め、いかにして効率良く量産するかを考えることもあります。生産需要に対して過不足なく部品を調達し、生産量を調整することが仕事となります。

そのため、市場の売れ行きに応じて部品発注計画を立案し、消費者や取引先の求める納品期日に間に合うように、効率よく生産することが仕事となります。具体的な仕事内容としては、以下のようなものが挙げられます。

例えばホンダでは、量産方法や生産ラインを見直す「生産技術研究開発」や、製品に不具合が発生した場合、サービス部門から寄せられる情報をもとに部品を解析する「品質技術解析」などの分野があります。

自動車業界の動向

次に自動車業界の動向について解説します。自動車業界の動向について理解することで、「業界全体ではどんな過去や課題があり、どのような人物を求めているのか」「今後の展望により、就職することでどのようなメリットやデメリット」などが分かります。

そのため、自分にあった企業を探すための業界研究や企業研究を進めることができます。自動車業界を理解するためにも、現状の課題や今後の行方にもしっかり注目しておきましょう。

今までの変革

日本の自動車産業の歴史は大正時代からであり、第一次大戦後、軍用トラックの生産を始まりとされています。1933年に、新興企業の日本産業が日産として、また豊田自動織機（後のトヨタ）が自動車部を設立して、日本の自動車産業の実質的な誕生を担いました。

戦後の1950年の10月まで、GHQにより乗用車の生産は禁止されていました。しかしその後GHQ撤退により、日産やトヨタが生産を再開しました。トヨタは労働争議などにより、数々の倒産の危機に見舞われましたが、アメリカ軍の軍用車輌の修理や販売を行い、自動車業界を牽引してきました。

このようにして日本を代表する産業である自動車は、主に軍事用車両の製造として誕生し、トヨタや日産などの大手企業はアメリカに貢献する形でその地位を確立していきました。

近年のトレンド

CO₂排出による環境問題

自動車業界では、かねてよりCO₂排出による環境問題が多く取り上げられています。自動車は、走行することでさまざまな排出物を生み出してしまうからです。

ガソリンからは二酸化炭素（CO2）、一酸化炭素（CO）、炭化水素（HC）など、軽油からは粒子状物質（PM、ばい煙）、窒素酸化物（NOx）などが排出されます。これらは温室効果ガス、大気汚染ガスの一種であり、地球環境問題の温床となっています。

IEAなどの調査によると、CO2は世界の排出量全体の20%以上を輸送が占めており、さらにその70%以上が自動車によるものであると発表しました。また今後も世界の自動車需要から、自動車の総数、総走行量は増えていくと予想されています。

そのため世界各国では、具体的な数値目標と共に、CO₂排出削減への取り組みが行われています。ヨーロッパでは乗用車に対し、2015年は1キロメートル当たりのCO₂排出量が130グラム、2021年は1キロメートル当たりでは95グラムの2つをマイルストーンを定めた「CAFE方式」による規制を導入しています。

「CAFE方式」とは自動車メーカー別に規制をかける方式です。ヨーロッパ内で一定台数以上の販売を行ったメーカーは、ある年に販売したすべての車両のCO₂排出量を平均し、その値が規制値を達成できなければ罰金を支払うことになります。

また日本政府は「2050年のカーボンニュートラルの一環」として、「2030年半ばまでに全ての新車を電動者にする」という施策を打ち出しました。このように自動車業界では環境に対する問題意識が強くあります。そのため業界研究するうえでは、世界の企業の取り組みについても認知しておきましょう。

新型コロナウイルスによる市場と販売の変化

ブルームバーグの調査によると、自動車の世界販売数は新型コロナの影響で大幅減と発表しました。2020年1月は年率換算で8780万台の見通しが、4月には4900万台に修正が必要な状況となりました。実際に2020年4月の販売台数は前年同月比で45％ほど下落してしまいました。

しかし日経新聞によれば2020年12月には、世界2大市場の米国、中国での販売がけん引する形で、「10～12月期に前年同期比95%水準」とみていた予想を大幅に上回るペースで回復しました。トヨタでも販売台数は2020年8月には前年の9割まで戻り、9月以降は前年比超を達成し市場が回復してます。

自動車業界は鉄鋼、機械、電子部品、ロボットなど、多くの業界と密接な関係にあります。それらの業界は自動車産業による需要が大きく、自動車業界が儲かることで、その他の業界が支えられています。反対に自動車業界が傾くと、そのほかの多くの業界が不景気になるため、自動車業界へは国からの公的資金が多く、コロナ禍に伴う経済対策の一つと位置づけられています。

そのため自動車業界は他の旅行やホテルなどサービス業に比較すると、業績は安定しており、採用活動に影響は少なくなっています。

今後の行方

コネクテッドカーによるサービス展開

コネクテッドカーとは、ICT端末としての機能を有する自動車のことです。これにより、車両の状態や周囲の道路状況などの様々なデータをセンサーにより取得し、ネットワークを介して集積・分析することで、新たな価値を生み出すことが期待されています。

具体的には、事故時に自動的に緊急通報を行うシステムや、走行実績に応じて保険料が変動するテレマティクス保険、盗難時に車両の位置を追跡するシステム等です。そのほかにも、以下のように企業独自の取り組みが行われております。

自動車にはこれまでも、カーナビやETC車載器などの通信機器が搭載されてきましたが、近時コネクテッドカーへの注目が高まっています。

自動運転技術の進化

ドライバー不在でも、車を安全に運転してくれる自動運転車も期待されている新技術の一つです。しかし完全な自動運転車が実用化されるには、まだまだ多くの時間が必要といえます。

日本では、自動運転車はSAE（国際自動車技術会）での定義に合わせ、搭載される技術により自動運転車をレベル0からレベル5までに分けています。これにより徐々に高度な自動運転車の開発と実用を目指しています。

現在、運転支援技術であるハンドル操作サポートや車間距離制御装置、自動ブレーキシステムなどは、すでにさまざまな車で実用化されています。

また日産では、高速道路でのハンドル自動操作に関しては、同一車線内でのハンドオフが可能な運転支援システムが搭載されました。さらにBMWでも「ハンズ・オフ機能付き渋滞時運転支援機能」搭載車が登場しており、自動車業界への就職することで、これらの新技術に関わる可能性も高くなっています。

しかし、日本ではまだまだ法律の整備が進んでいません。「万が一事故が起こった場合の責任の所在位置はどこにあるのか」というような大きな問題があります。また日本は高齢者の割合が高く、まだまだ自動運転に怖いという印象を持っている方は多くなっています。そのため、日本で自動運転を浸透させるためには、確固たる安全性を証明していく必要があり、完全な自動運転化はまだ先になると言われています。

シェアリングの浸透

自動車業界のシェアリングサービスと言えば、Uberなどの相乗りサービスや、タイムズなどの車を借りることのできるサービスが代表的です。またサブスクリプションサービスによる自動車レンタルサービスも広く普及しつつあります。トヨタのKINTOや、SEO代理店のナイルが自動車のサブスクリプション開始に伴い、50億円の資金調達を行ったことで話題となりました。

これらのサービスは総称してモビリティサービスと呼ばれ、近年ではカーシェアとライドシェアなどと厳密に定義される場合も多くなってきました。

公益財団法人交通エコロジーモビリティ財団によれば、カーシェアの市場は、2010年に1万人強だった会員数が、2017年に初めて100万人を突破するなど、成長産業であります。

そのため今後も自動車業界に浸透するサービスであり、採用人数増えていくと言われています。

電動化の促進

電気自動車も注目の新技術となっています。例えば、三菱自動車は「i-MiEV」が一般向けの販売を開始し、日産自動車も「リーフ」の販売を開始しました。また2020年3月には、ポルシェはSUV「マカン」の次期モデルにEVをラインナップすると発表しました。

これらの電気自動車のバッテリーは、満充電時の航続可能距離が、この10年間で倍以上に伸びていると言われています。このように世界の自動車産業は、ますます電動化の技術を加速させています。

日本はリーフのような電気自動車だけでなく、電気とエンジンが組み合わさっているハイブリッド車や、バッテリー使用時の走行距離を伸ばしたプラグインハイブリッド車を持っていることも強みです。例えばトヨタの「プリウス」が該当します。

このように自動車の電動化についても、日本の自動車メーカーは力を入れています。そのため今後の自動車業界の発展には、日本の技術力が必要であると言われています。

自動車業界の業績と待遇

図では、「業績規模」「平均年収」「平均勤続年数」のカテゴリーのうち、それぞれトップの「卸売」「総合商社」「電力」の業界と自動車業界を比較しています。

業界動向リサーチの「自動車業界の現状・動向・ランキング・シェアを研究-業界動向サーチ」によれば、自動車業界は毎年順調に業績を伸ばし続け、現在では業界規模3兆5,000億円となっています。業績の伸び率は+0.9%であり、142業界112位と低くなっております。

一方平均年収は739万円となっており、総合商社と比べると低いものの、サラリーマンの平均年収が400万円程度と言われているため、平均と比べると高めとなっています。

また平均勤続年数は17年となっております。国税庁が公表している「平成29年分 民間給与実態統計調査」によれば、全体の平均勤続年数は12.1年であるため、平均より高い勤続年数であることが分かります。

自動車業界の主要企業の売上高ランキングと特徴

自動車業界を志望するのであれば、どの企業を志望するのかを決めていくために、企業ごとの特徴や強みなどを調べる必要があります。

就職する企業と自分の目指すところが違えば将来が全く違うものになりますので、企業正しく知り、就活を進めていきましょう。就活では業界研究だけではなく、企業研究も大切ですので、自動車業界の主要な企業についてもしっかりと、理解を深めていきましょう。

自動車業界について理解し就活に挑もう

日本の自動車業界は国内だけではなく、国外でも注目を集めている業界であり、就活生からの人気も高いです。また日本が世界に誇れる巨大な産業であり、まだまだ成長力を秘めている業界でもあります。

自動車業界はこれからまだまだ成長し、変化も続きます。人気の業界で就職するためにも、しっかりと業界研究を進め、徹底的に準備をしていきましょう。

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