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【インセンティブ制度とは】知っておきたいメリット・デメリット

インセンティブ制度について知っておこう


就職活動を進めている中で、インセンティブ制度という言葉を聞いたことがある人は少ないかもしれません。企業によってはインセンティブ制度にも様々なものがあります。なんとなく理解しているつもりでも、入社してから自身の考えと齟齬が生じないように、まずはインセンティブ制度そのものについて、きちんと理解しておきましょう。

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「インセンティブ制度」とは何か

インセンティブ制度というのは、端的に言うと「社員を励ます」ための制度です。
形ある激励のひとつとして、インセンティブ制度を導入する会社が増えています。
社員それぞれの業績や実績を、給与や賞与に反映させるのがインセンティブ制度です。

賞与の変動の他、表彰や副賞の贈与などもインセンティブといえます。以下で詳しくみていきましょう。

一般的に多いのは賞与の変動

インセンティブ制度を取り入れている多くの企業で、賞与としてインセンティブを導入している傾向があります。賞与というのは、日本では、これまで一般的には「給与の1ヶ月分」といったように、あらかじめ賞与の金額が決められていたり、その年の会社の収益に応じて賞与を均等に分配する形をとってきました。

インセンティブ制度を賞与に反映させている会社では、このように賞与の金額が決まっておらず、成果や成績に応じて賞与が変動する仕組みを取り入れています。なかには、賞与のうちの8割は決められた一定の金額、残りの2割は個人の成績や業績によって加算される、という会社や、年に複数回の賞与を支給していて、夏には一定の金額を、冬には成績に応じた賞与を支払う、という場合もあります。

表彰や副賞の贈与なども該当

インセンティブ制度の反映の形は必ずしも賞与だけではなく、次年度の給与の決定の際に加味されたり、四半期など一定の期間ごとに、社内で使用できるポイントなどに反映してインセンティブを付与している場合もあります。

また、インセンティブ制度というのは必ずしも金銭として支払われることばかりではありません。すでにお伝えしたように、ポイント制度で取り入れている会社もあれば、表彰制度を導入し、副賞を取り入れたりしている会社もあります。このように、何かを付与することで社員のモチベーションを上げる効果があるものは、広い意味ですべてモチベーション制度に該当することがあります。

企業がインセンティブを導入する意味

企業がインセンティブを導入する理由は、優秀な社員のモチベーションを上げるためです。仕事で成果を上げても、評価が給与などになかなか反映されないと感じると、優秀な社員は不満です。頑張っても報われないならと、転職を考える可能性が高くなるでしょう。しかし、そうなってしまうと企業の損失は大きいといえます。

また、固定給は一度上げてしまうと下げることは難しいです。そこでインセンティブ制度を活用すれば、固定給を上げなくても社員のモチベーションを上げることが可能です。インセンティブは社員にとってはもちろん、企業にとってもメリットのある制度といえるでしょう。

インセンティブ制度のメリット


就活を進める中では、自分の希望の就業環境をじっくりと考えてみる必要があります。インセンティブ制度の有無もそのひとつです。では、インセンティブ制度がある会社で働くことは、社員にとってどのようなメリットがあるのでしょうか。

モチベーションが上がる

インセンティブ制度の一番のメリットは、制度そのものの目的と同様に、モチベーションが上がることです。もちろん、与えられた目標がなくとも、常に自分自身で目標をみつけて業務にあたることは、技術面でも精神面でも高い成長が期待でき、社会人にとって重要なことです。

しかし、学生生活と異なり、多くの人が働くことと長期的に向き合っていかなければなりません。ときには努力をしても思うような成果が得られないことや、プライベートで悩みを抱えて仕事に集中できないこともでてきます。

そんなときでも、インセンティブ制度という目に見えた制度があることで、モチベーションを上げることができたり、高いモチベーションを保ち続けることができます。

実力が正当に評価される

インセンティブ制度のもうひとつのメリットは、実力が正当に評価されることです。社会で働くうえでは、働いている会社に貢献したり、成果を上げたりすることは当然のことです。とはいえ、特別な成果を上げたときなどにしっかり評価されないと、やはりモチベーションの低下に繫がります。

学校では試験という形で努力が目に見えて現れますが、社会に出るとなかなか自分の成果や実力が正当に評価されにくくなってしまいます。賞与や表彰などで正当に評価されることで、自分自身の役割が明確になったり、キャリアプランの形成に役立ったりすることもあります。

インセンティブ制度導入のデメリット


このように、インセンティブ制度にはやはりそれなりのメリットがあります。しかし、インセンティブ制度を導入している企業とそうでない企業があるのは、もちろんメリットばかりではないからです。では反対に、インセンティブ制度にどのようなデメリットがあるのかも詳しくご説明します。

モチベーションが低下するリスクがある

たとえば学校の試験でも、どんなに努力をしても、思ったより点数に繫がらない場合があります。同様に、仕事のうえでも、どんなに努力をしてもすべての努力が必ずしも実を結ぶわけではありません。

インセンティブ制度というのは、努力だけを評価するものではなく、あくまでも成果や実績に基づいて付与されるものです。そのため、実力を発揮できない場合や、努力を実績として反映できなかった場合に、自身の努力がインセンティブに結びつかないことがあります。インセンティブ制度がかえってモチベーションの低下を招いてしまうことがあります。

また、職種によっては実績がわかりやすい職種と、そうでない職種があります。たとえば営業職の場合は、契約成約の件数などで実績がわかりやすい職種です。しかし、事務職においては、営業職に比べると実績が他社からはわかりにくいことがあります。

すると、どうしても自分自身の実績が正当に評価されていないのではないか、と考えてしまう人がでてきます。こういった場合にも、やはりインセンティブ制度があるが故にモチベーションの低下を引き起こしてしまうことになり兼ねません。

企業によっては、営業職にはインセンティブ制度を取り入れていて、その他の職種ではインセンティブ制度が導入されていない、という場合もあります。

人間関係がギクシャクする可能性がある

インセンティブ制度というのは、基本的には個人の業績や実績を反映する制度です。そのため、個人活動が多くなる制度であり、どうしても同僚をライバル視する場面が出てきてしまいます。

個人の成長のためには、良い意味でお互いをライバル視して高め合っていくことが必要ですが、結果としてチームワークの乱れや人間関係がうまくいかなくなったり、とう問題が起こりかねません。

これをふせぐために、会社側も個人ばかりではなく、チームに対してもインセンティブを用意するといった対策をとっている場合もあります。インセンティブ制度がある会社の場合には、インセンティブの対象も含め、どのようにインセンティブを取り入れているのかしっかり確認しておきましょう。

営業職はインセンティブ制度が多い

インセンティブ制度を導入している企業は、業界・職種を問わずにありますが、特に営業職に多い傾向にあります。営業職であれば実績を判別しやすいですし、ノルマなどが課せられていることも多いため、ノルマをクリアすればインセンティブ報酬が支払われるということも多いです。

同じ企業でも営業職のみインセンティブ制度があるという場合もあります。営業職のインセンティブ制度といってもさまざまな種類がありますので、どのように設定されているかを知っていきましょう。

販売数に応じたインセンティブ報酬

営業職のインセンティブ制度としては、販売数に応じたインセンティブ報酬が挙げられます。これは契約数とも言い換えることができますが、月、あるいは中長期的な目標においてノルマ以上の販売数(契約数)を達成できたことによって報酬が支払われるものです。

販売数や契約数が報酬の対象になっている場合は、基本的には商品の単価が低いことが多いです。商品の単価が低く、多くの販売数や契約数が獲得できる場合は、成約件数や販売実績の個数がインセンティブ報酬の対象になります。個数が対象になっているため、ノルマの数も高いことが多いです。各所を駆け回って一つでも多くの販路を開拓すること、確実に販売、契約を進めることが報酬獲得のポイントになります。

契約金額に応じたインセンティブ報酬

インセンティブ報酬では、契約金額に応じた報酬制度も挙げられます。これは商品や契約の単価が高い場合に多く見られる制度であり、契約数や販売数ではなく、契約金額に応じて報酬が支払われます。そのため契約件数が1件であっても、ノルマとなる契約金額を超えている場合は、インセンティブ報酬の対象です。

また企業によっては単価が低い場合でも契約金額に応じて報酬を支払う場合もあります。契約件数も大切ですが、企業の直接の利益に繋がるのは契約金額ですので、金額を重要視して考える企業は多いです。いかに契約数が多くても、金額が目標に届かないと評価されないこともあるので注意しなければなりません。報酬制度に応じて働き方、営業方法を変えることが大切です。

インセンティブ制度を活用して実力を発揮しよう!

ひとくちにインセンティブ制度といっても、給与や賞与に反映される会社や、それ以外の形で反映される会社、職種によって導入の有無が異なる場合があります。インセンティブ制度を導入している会社にエントリーするのであれば、どのように取り入れているのか詳細を確認してください。

インセンティブは、あくまでも業績や実績に基づいて評価されるものです。いわば、結果が形となってあとからついてくるものなので、インセンティブありきで仕事を進めるのではない、と理解しておくことで、インセンティブに振り回されてモチベーションや人間関係に悪影響が及ぶことを防ぐことができます。

インセンティブ制度を上手に活用して、自身のモチベーションを高め、存分に実力を発揮するのが理想的な環境です。

監修者プロフィール

ソーシャルリクルーティングのプロフィール画像
吉川 智也(よしかわ・ともや)
1988年北海道生まれ。大学卒業後、2010年に株式会社マイナビに入社、2011年に新人賞金賞を受賞。IT・小売・外食などサービス業界の企業を中心に、300社以上の採用活動を支援してきた経験をもとに、各大学のエントリーシート・履歴書などの就活講座の講師も務め、年間3,000名以上に対して講演を実施。
現在はポート株式会社で、キャリアアドバイザーグループの責任者として、年間約5,000名の学生の就活相談に乗り、さまざまな企業への内定に導いている。

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