【内定とは】内々定との違いやもらった後にするべきことを解説

内定について正しく理解しておくことは大切

志望する企業から内定をもらえたら、ようやく就活から解放されます。そのため、内定をもらえることは就活生にとって嬉しいものです。しかし、学生の中には内定についての理解が浅い人もいます。

内定をもらえる時期や内定後の流れなどを把握していないと、他の学生より出遅れてしまったり、内定をもらったあとに正しい対応ができなかったりするでしょう。内定を目指して選考対策に取り組むことは大切ですが、まずは内定についての理解を深めることから始める必要があります。

本記事では、内定とは何かということから、内定をもらったあとの対応まで徹底的に解説していきます。内定について正しく理解して、就活の成功を目指しましょう。

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内定と内々定の違い

内定と似た言葉に内々定がありますが、これらの違いを正しく理解していない人は多いです。内定と内々定は意味が異なるため、どのような違いがあるのかを把握しておきましょう。

内定とは、正式な労働契約が成立した状態です。企業は採用通知を発行し、学生は内定承諾書を提出することで、互いの意思を確認します。このように、内定とは企業と就活生の双方の承諾を得て成立しています。

一方で内々定とは、企業が就活者に対して採用予定を通知した状態のことです。内定が労働契約が成立した状態であるのに対し、内々定はその契約を結ぶことを口約束している状態であると覚えておきましょう。

下記の記事でも、内々定と内定の違いについて詳しく解説しております。

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内定がもらえる時期

内々定は正式に内定発表ができるまでのつなぎであり、内定が出せない時期に出すものです。つまり内定を出せる時期は決まっており、いくら選考が進んでも時期が来なければ内定をもらうことはできません。

内定がいつもらえるかは企業の選考状況によって異なりますし、志望している企業がどんな種類であるかによっても違っています。企業ごとに内定がもらえる時期は違っているため、それぞれどの時期に内定を出すのかを知っておきましょう。

内定は10月以降に出す企業が多い

多くの企業は、経団連の倫理憲章に基づきエントリー解禁日を大学3年生の3月1日、選考解禁日を大学4年生の6月1日、内定解禁日を10月1日としています。そのため、内定を出す時期は10月1日以降となります。

しかし、企業によっては10月より前の時期に内々定を出すこともあります。選考解禁日は6月1日です。6月に選考が開始したら、採用したい学生に対して内定を出すことを通知し、10月以降に正式に内定証書を発行する企業が多いです。

他社より先に人材を確保するために、6月より早々に選考を開始し、内々定者を決定するケースは少なくありません。企業ごとの選考スケジュールをよく確認しておくことが大切です。

下記の記事で、就活のスケジュールについて解説しております。

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外資系の投資系銀行は内定が出るのが早い

日経大手企業が大学4年生の10月1日以降に内定を出すのに対し、外資系の投資系銀行は3年生の12月～4年生の2月までに内定を出すことが多いです。エントリー解禁日より前に内定が決定していることは珍しくありません。選考はさらに早く、3年生の9～11月にはすでにおこなわれている企業もあります。

外資系の企業を目指すのであれば、人より早く動き出しておかなければなりません。外資系企業の就活はあまりにもスタートが早く、乗り遅れてしまう学生は多いです。選考は3年生の秋から始まっていますが、就活自体はそれ以前の1年生や2年生のインターンから始まっています。

外資系企業の就活はスタートが早いため、目指すのであれば早め早めに準備を進めることが大切です。

内定をもらった後に就活生がするべき3つのこと

内定をもらえば忙しい就活も一段落し、ようやく落ち着くことができます。しかし、そこで油断してはいけません。内定をもらったからといってその後の対応が遅れると、企業に迷惑をかけてしまう可能性もあるため注意が必要です。

内定をもらってからも、学生がやらなければならないことが3つあります。内定をもらった後にするべきことを知り、企業から内定が出ても慌てず行動できるようにシミュレーションをしておきましょう。

①内定通知のメールに返信をする

内定通知のメールを受け取ったら、そのメールに返信をする必要があります。内定通知のメールに返信をしなければ、企業は内定者に入社の意思があるのかどうかを判断することができません。

上記は、内定通知のメールに返信をする際の例文です。入社の意思があることをしっかりと明記するようにしましょう。また、あわせて内定をいただいたことへの感謝を伝えると好印象です。宛名や署名も忘れずにしっかりと記載しましょう。

他の企業の選考結果が出るまで返事を保留にしたいという場合は、企業に相談する必要があります。しかし、返事を保留にできる期間は、長くとも2週間程度であることを理解しておきましょう。

②内定承諾書を提出する

企業に内定を承諾する旨を伝えたら、内定通知書が送られてくることが多いです。内定通知書とは、企業が内定を出すことを通知する文書です。この内定通知書には、内定承諾書が同封されていることが多いため、見逃さないようによく確認しましょう。

内定承諾書が届いたら、内容を確認し、署名捺印をして企業に返送する必要があります。内定承諾書とは、学生が内定を承諾し、入社することを誓約するための書類です。内定承諾書を提出しなければ、企業は学生の最終的な意思決定を判断することができません。

内定承諾書には、提出期限が設けられていることが多いです。内定を承諾してもよいのか改めて検討し、期限内に提出しましょう。辞退をする際は、内定承諾書は返送せずに企業にその旨を伝える必要があります。

③内定式に参加する

内定を承諾したら、企業から内定式の案内が届きます。開催日は企業によって異なりますが、基本的には内定解禁日である10月1日以降におこなわれます。

企業によっては、内定式に社長や役員、各部署の上長が出席することが多いです。社長や役員からの挨拶を聞くことで、入社することを改めて実感できるでしょう。

内定式には他の内定者も参加しています。そのため、内定式でコミュニケーションを取っておくことで入社後の仕事をスムーズに進めることができます。内定式で内定者ひとりひとりに自己紹介が求められることもあるため、事前に考えておくとよいです。

下記の記事では、内定式の内容について解説しております。

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内定を辞退する場合は電話で連絡する

就活を続けていれば、内定をもらっても辞退しなければならないときがあるでしょう。内定を辞退する場合は、早めに電話で連絡することが大切です。

もちろんメールで連絡をしても、マナー違反にはなりません。しかし内定辞退をメールで連絡すると、担当者がメールのチェックを後回しにしてしまう可能性が考えられます。その結果、内定辞退の旨が伝わるのが遅れてしまいます。

内定を出したら、企業は学生が入社するための準備を進めています。連絡が遅れるほど、企業に迷惑がかかるものと考えましょう。早く確実に伝えるためには、メールよりも電話で連絡をした方がよいです。

内定が取り消されるケースもある

場合によっては、内定が取り消される可能性もあります。内定とは、「始期付解約権留保付」の労働契約が成立した状態です。これは、条件によっては取り消しになる可能性があることを意味しています。内定が取り消されるケースには、下記の4つがあげられます。

内定が取り消されるケースがあるとは言っても、それは簡単に認められることではありません。内定とは労働契約が成立した状態であるということを理解しておきましょう。

内定をもらっても気を抜かずに入社日を迎えよう

企業から内定をもらうことができれば、就活は一段落します。しかし、気を抜いてもいいわけではありません。内定をもらったら、承諾するか辞退するかの返事をしなければなりません。また、内定を承諾する場合はさまざまな手続きをする必要もあります。

内定通知書が届いた段階では、企業は内定契約を結ぶ意志があると示した内々定の状態です。企業に内定誓約書や内定承諾書を提出することで、労働契約は締結されます。

内定をもらったあとも、大学を卒業できなかったときや問題行動を起こしたときは、内定取り消しとなる可能性があります。確実に大学を卒業できるように、気を引き締めて大学生活を送りましょう。

最後の最後まで気を抜かずに真剣に取り組み、納得のいく企業に就職を決めましょう。

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