内定について

【内定とは】内々定との違いや決まった後にするべきことを解説

就活生のゴールである「内定」とは

就活は内定を獲得するためにおこなわれていますが、実際に内定とはどんな意味であるかを正しく理解している人は少ないです。内定とは、卒業後から学生が企業で働くという契約のことを指して使います。

内定とは労働契約のひとつであるため、それを正しく理解しておくことが大切です。内定の状態のことを正しく理解しておかないと、就活の最終段階で失敗してしまう可能性があります。

内定を正しく理解していないままに就活を進めたり、意思決定をしていくのは危険であるため、正しい知識を身につけておくことが大切です。内定とはどのようなことであるかを正しく理解して、失敗のない就活を目指しましょう。

内定と内々定との違い

内定と似た言葉に内々定がありますが、これらの違いを正しく理解していない人は多いです。内定と内々定には実際大きな違いはなく、内々定とは内定を出せない期間があるため「内定出せるようになったら内定をあげますよ」という約束を指します。

内定が卒業を条件に企業で働くことを決める契約であるのに対し、内々定はその契約を結ぶまでの口約束での取り決めであると覚えておきましょう。内々定はあくまで企業内で採用することが決まっている状態であり、世間に公表されてはいません。

そのため、場合によっては内々定は取り消しになってしまう可能性があるため注意が必要です。内定と内々定では、内定の方が正式な労働契約であり、採用を決定付けるものです。

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内定はいつもらえるのか

内々定は正式に内定発表ができるまでのつなぎであり、内定が出せない時期に出すものです。つまり内定を出せる時期は決まっており、いくら選考が進んでも時期が来なければ内定をもらうことはできません。

内定がいつもらえるかは企業の選考状況によって異なりますし、志望している企業がどんな種類であるかによっても違っています。企業ごとに内定がもらえる時期は違っているため、それぞれどの時期に内定を出すのかを知っておきましょう。

日経大手企業の場合

経団連に加盟している日経大手企業は、経団連の倫理憲章に基づき2020年卒業から大学4年生の内々定を6月1日、内定を10月から出すと決定しています。それ以前の時期では内定を出すことはできず、本格的な選考も6月以降に始まる企業が多いです。

経団連による取り決めは以前までは違い、2016年卒業では8月1日から、それ以前では内定の時期を制限する決まりはありませんでした。2017年卒業からは前年に比べて2ヶ月前倒しとなったため、就活のナビサイトの解禁が3月であることを考えれば、非常に過密なスケジュールであるといえます。

大手企業であっても、経団連に加盟していない場合は6月1日以前に内々定を出す場合もありますが、加盟企業はすべて取り決め通りのスケジュールで動いています。

外資系の投資系銀行の場合

日経大手企業が大学4年生の10月1日以降に内定を出すのに対し、外資系の投資系銀行などは3年生の12月~2月までに内定を出すことが多いです。就活解禁より以前に内定が決定していますし、選考自体はさらに早く、9~11月にはすでにおこなわれている企業もあります。

外資系の企業を目指すのであれば人より早く動き出しておかなければなりません。外資系企業の就活はあまりにもスタートが早く、乗り遅れてしまう学生は多いです。選考自体は3年生の秋から始まっていますが、就活自体はそれ以前の1年生や2年生のインターンから始まっています。

外資系企業はスタートが何もかも早いため、目指すのであれば早め早めに準備を進めることが大切です。

中小企業やベンチャー企業の場合

日経大手や外資系以外の中小企業やベンチャー企業は、大手企業の内定の前後に分散して出していることが多いです。10月1日を待たずに選考を始めて内定を出す企業も多く、大手企業に人材を取られてしまわないよう、6月前には内々定が乱発することもあります。

大手企業から内定が出ると人材がそちらに流れてしまうため、優秀な人材を確保するために囲い込みをおこなう企業も多いです。場合によってはオワハラなどの悪質な囲い込みをおこなう企業もあるため注意が必要です。

中小企業やベンチャー企業も、就活解禁から選考までのスパンが短いため、早めに対策をしておく必要があります。大手の選考前に内定を出す企業も多いですが、しっかりと考えて意思決定をすることが大切です。

内定をもらった後に就活生がすべきこと

内定をもらえば忙しい就活も一段落し、ようやく落ち着くことができます。しかし、そこで就活は終わりではありません。内定をもらったからといって油断してそのままにしておけば、内定が取り消しになってしまう可能性もあるため注意が必要です。

内定をもらってからも、就活生にはしなければならないことはたくさんあります。内定をもらった後にするべきことを知り、企業から内定が出ても慌てず行動できるように、シミュレーションをしておきましょう。

内定通知のメールに返信をする

株式会社○○
人事部 採用担当 ○○様

大変お世話になっております。
○○大学○○学部の○○と申します。

このたびは内定のご連絡をいただき、誠にありがとうございます。

貴社からの内定をありがたくお受けしたいと思います。
貴社の一員として働くことができますことを、心から嬉しく思っております。

1日でも早く戦力として貴社に貢献できるよう、入社までの期間、さらに精進致します。

今後とも、何卒よろしくお願い致します。
まずは取り急ぎ、御礼を申し上げます。
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○○○○
○○大学 □□学部 ○○学科
携帯電話:×××-××××-××××
メール:×××@××××.ac.jp
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内定通知のメールを受け取ったら、そのメールに返信をする必要があります。内定通知のメールに返信をしなければ、企業は内定者に入社の意思があるのかどうかを判断することができません。

上記は、内定通知のメールに返信をする際の例文です。入社の意思があることをしっかりと明記するようにしましょう。また、併せて内定をいただいたことへの感謝を伝えると好印象です。宛名や署名も忘れずにしっかりと記載しましょう。

他の企業の選考結果が出るまで返事を保留にしたいという場合は、企業に相談する必要があります。しかし、返事を保留にできる期間は、長くとも2週間程度であることを理解しておきましょう。

内定承諾書を提出する

企業から内定をもらえば、はっきりと入社したいと入社の意思を伝えることが大切です。内定は労働契約であり、双方が意志を示さなければ締結できるものではありません。企業から内定をもらい、内定通知書などが届いた状態は企業側が内定に同意しただけの状態です。

学生が同意しなければ内定契約は締結されないため、内定通知書が届いたら同封されている内定誓約書にサインをし期限内に返送しましょう。内定誓約書を返送することで入社の意思を示すことができ、内定契約をつなぎとめることができます。

もし期限に遅れそうな場合は企業に連絡をする必要があります。内定誓約書の送付が遅れること、企業への入社の意思はあることを伝えておきましょう。

内定式に参加する

内定承諾書などを企業に返送すれば、企業から内定式の案内が届きます。開催日は企業によって異なりますが、基本的には10月1日以降におこなわれるため、内定式に参加し、さらに入社の意思表示をしていきましょう。

内定承諾書を提出し、内定式に参加することで、本当の意味での採用が決定します。内定式の内容は企業によってさまざまですが、入社後にためになることも多いため、そこでしっかりと学び、入社へのモチベーションを上げることも大切です。

内定式では同時期に入社する同期の社員も参加しています。そのため、内定式でコミュニケーションを取っておくことで入社後の仕事をスムーズに進めることができます。

内定を辞退する場合は電話で連絡する

就活を続けていれば、内定をもらっても辞退しなければならないときがあるでしょう。内定を辞退する場合は、早急に電話で連絡することが大切です。

内定を辞退する場合は、企業だけではなく、他の学生に迷惑をかけないためにもすぐに連絡をする必要があります。内定辞退を見越して結果の通知を保留にされている学生もいるため、他にチャンスがいきわたるように、内定辞退の連絡はできる限り早くすることがマナーです。

また、内定辞退の連絡は、企業にとって非常に重要な内容です。そのため、電話で連絡し、謝罪と内定辞退の旨を伝えましょう。

内定を辞退するときについてまとめた記事もあります。合わせて読むとより理解が深まるでしょう。

内定が取り消されるケースもある

場合によっては、内定が取り消される可能性もあります。内定とは、「始期付解約権留保付」の労働契約が成立した状態です。これは、条件によっては取り消しになる可能性があることを意味しています。

内定が取り消されるケースとは、「大学を卒業できなかった場合」「健康上の理由により働けなくなってしまった場合」「内定者に犯罪行為があった場合」「企業の業績悪化などで経営上やむを得ない場合」などです。

しかし、このように内定が取り消されるケースもあるとはいっても、それは簡単に認められることではありません。内定とは労働契約が成立した状態であるということを理解しておきましょう。

最後まで気を抜かず正式内定を確約させよう

企業から内定をもらうことができれば、就活は一段落します。しかし、その時点で就活が終了するわけではありません。内定をもらったら、企業に対してそれを受けるのか、あるいは辞退するのか返事をしなければなりませんし、内定を受理する場合でもさまざまな手続きをする必要があります。

内定通知書が届いた段階では、企業は内定契約を結ぶ意志があると示しただけであり、その時点では何の契約も発生していません。企業に内定誓約書や内定承諾書を提出し、内定式などに参加することでようやく内定契約は締結されます。正式契約までは気を抜かないことが大切です。

最後の最後まで気を抜かずに真剣に取り組み、納得のいく企業に就職を決めましょう。

監修者プロフィール

ソーシャルリクルーティングのプロフィール画像
吉川 智也
(よしかわ・ともや)
1988年北海道生まれ。大学卒業後、2010年に株式会社マイナビに入社、2011年に新人賞金賞を受賞。IT・小売・外食などサービス業界の企業を中心に、300社以上の採用活動を支援してきた経験をもとに、各大学のエントリーシート・履歴書などの就活講座の講師も務め、年間3,000名以上に対して講演を実施。
現在はポート株式会社で、キャリアアドバイザーグループの責任者として、年間約5,000名の学生の就活相談に乗り、さまざまな企業への内定に導いている。

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