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公務員の試験の受験資格と試験内容について
公務員には身分保障があり、その任免は民主的におこなわれなければならないとあります。そして、採用にあたっては公開平等の試験で、もっぱら能力のみに基づいて任用する、と定められているため、受験資格は主に年齢となります。
ただし、場合によっては大卒など特定の条件を有している場合等、年齢以外からも試験の種類によっては受験できるようです。
自己PRの伝え方について、知りたい人はこちらの記事もチェックしてみてください。
大卒か高卒に分けられ教養・専門試験が特に重要
試験では教養試験、専門試験、論作文、そして面接試験がおこなわれます。その中でもっとも重要なのが、教養試験と専門試験です。試験の難易度は、最終学歴を目安とした大学卒業・高校卒業程度といった具合に分類される場合があります。
しかし、学歴要件を意味することではなく、試験問題のレベルを目安として示しているだけになります。
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公務員試験は種類が多く難易度が高い
公務員の試験において最大の特徴ともいえるのが試験科目の種類の多さでしょう。教養試験、専門試験合わせて30科目はあるようです。それに論文や専門記述という試験が課される場合もあります。全ての範囲を網羅すること自体が難しいですので、当然難易度が高い試験であると感じる人は多いでしょう。
これだけ広範囲になるため、勉強に費やす時間や勉強の方法、進め方が非常に大切になります。また、一般的には教養試験の方が勉強しやすく、専門試験では経済学やなじみの薄い法律系の知識も必要なため、難易度は高くなりがちです。
公務員試験に合格する為には学歴は必要
公務員試験は、受験資格を満たせば誰でも受験できる反面、問題レベルは必然的に高くなるでしょう。例えば、事務系では法学や経済学、政治学、行政学等々の科目が試験範囲となります。いっぽう、電気や土木等といった専門職種では、大学の工学部で学ぶレベル相当の知識が必要になるでしょう。
資格などについて、こちらの記事でもさらに詳しく解説しています。
全体の合格者は高学歴の大学～院卒の占める割合が高い
国家公務員においては、受験合格者の学歴をみると東京大学や京都大学などをはじめ、有名国立大学の割合が高い傾向です。全体の合格者をみても大学院や大学卒の方が占める割合は非常に多く、それだけの知識を要する必要があるため、しっかり勉強しなければ受からないということでしょう。
受験資格を満たせば、誰でも受験することはできますが、合格するためには一定の学力が必要という事にも繋がります。
公務員の学歴と給料の関係
国家公務員の初任給
国家総合職（院卒）207,900円
国家総合職（大卒）181,200円
国家一般職（大卒）176,700円
国家一般職（高卒）144,600円
ここでは、国家公務員の初任給を見ていきます。上記の表を見ると、国家一般職の高卒の初任給は144,600円に対し大卒は176,000円と、初任給に差があることがわかるでしょう。公務員は学歴が高卒、大卒、院卒と上がるにつれ、給料は高くなるようです。これは、公務員だけではなく民間企業でも同じようなことがいえるでしょう。
平成28年賃金構造基本統計調査結果（初任給）の概況：1 学歴別にみた初任給｜厚生労働省
給料について、こちらの記事でもさらに詳しく解説しています。
公務員試験は区分によって学歴は必須!!合格のためにも一定の学力は必要
公務員は、試験の区分によって学歴は必須です。合格のために、一定の学力は必要だといえるでしょう。公務員において、学歴はその後の昇進等に影響するということは民間企業に比べて少ないといえます。しかし試験に合格するためには、一定の学力が必要なため、結果的には必要になるでしょう。
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