【介護業界とは】主な業務内容や動向、採用でのポイントを解説

将来性の高い介護業界

介護業界は高齢化社会を支えるための大切な業界であり、その必要性は年々高まりを見せています。日本では少子高齢化が深刻な問題になっており、今後も介護業界への注目が高まることが予想されています。

そのため介護業界はこれからの日本を支えるためには必須の業界であり、採用枠を拡大している企業も多いです。これらのように介護業界は、就活生人気も高まっている業界の1つになります。

本記事では、業界の基礎知識から業界の動向など説明しています。基本的な知識を身に付けて業界研究を進めることで、就活を優位に進めましょう。

介護業界とは

介護とは主に障害をもっている人や高齢者など、身体や精神が健全でない状態の人を介抱し世話をすることです。日常生活に何らかの支援を必要としている人に対し、サービスを提供することが介護業界の仕事になります。

介護業界は年々業界規模を拡大し、業績も好調に推移している業界です。業界規模拡大の背景には高齢者人口の増加が挙げられ、今後もさらに高齢者人口は増加していきます。

しかし、順調に拡大を続けている介護業界ですが、業界規模拡大に伴い、人手不足が問題となっています。介護業界は慢性的に人手不足の業界ではありましたが、高齢化社会の進行によって、さらに問題は加速しています。業界全体でも改革の動きは高まっており、変革の時期にある業界です。

2種類の介護サービス

介護業界を理解するために、まずは介護サービスについて知っておきましょう。介護サービスには大きく2つに分けることができ、主に自宅でサービスを受ける「居住サービス」と、介護施設に入所する「施設サービス」になります。

それぞれに特徴や需要があるため、違いをしっかりと覚えておくことが重要です。また理解を深めることで基本的な知識を身に付けくため、業界研究を進めやすくなります。

1.居住サービス

居住サービスでは主に自宅でサービスを受けることができ、ホームヘルパーが介護者の自宅へ訪問する形となります。　

訪問介護では、排せつ、食事、着替え、入浴の介助など普段の生活で行う動作全般の補助や、掃除洗濯など家事動作の介助、通院の支援を行います。

訪問介護は自宅で暮らしている介護を必要とする人に対して介護サービスを提供する職種です。訪問介護の大きな目的は、現在の状態を悪化させないことです。

また要介護への進行を予防するため自宅に訪問してサービスを提供することになります。具体的な介助については以下の2つが挙げられます。

身体介助

身体介助は、介助者が直接触れながら介助を行うサービスです。例えば、食事の見守りや入浴の補助や洗髪、おむつの交換や、車椅子の乗り降り、そして床ずれ防止のための体位変換などが挙げられます。

介助者が身体に触れて補助を必要とするものが身体介助です。

生活介助

生活介助は、一人暮らしをする被介護者のためのサービスです。例えば、買い物や食事の準備、ゴミ出しや清掃など、身の回りのサポートをするのが主な業務です。

利用者本人が家事をすることができないための介助なので、窓拭きや草むしりなど家事の代行になるものは含まれない場合があります。

これらの居住サービスで、国内の売上高が高い企業としてはニチイ学館、ベネッセホールディングス、メッセージなどがあります。

2.施設サービス

施設サービスでは介護施設に入所することで、介護サービスを受ける形式となります。一口に介護施設と言っても、老人福祉施設や障害者施設、病院などがあります。また勤務する場所によって業務内容が変わることも特徴の一つです。

主な業務内容は排泄・入浴・食事・口腔ケア・就寝介助になり、居住サービスと大きくは変わりません。また、その他にも自分でできない部分を介護職がサポートしていきます。

施設サービスは、施設に入居して24時間の看護を受けることができるサービスになります。そのため施設サービスでは、要介護が必要な人しか入れない場合があります。例えば以下のような規定があります。

施設サービスでは、高齢者や体の不自由な人、そして障害者が自立した生活を送れるように支援する仕事になります。病院や医療施設の他、高齢者福祉施設など、施設サービスはさまざまな場所で必要とされています。

介護業界の4つの職種と業務内容

次に介護業界の職種と業務内容について解説します。介護業界は「介護福祉士」「ケアマネジャー」「生活相談員」「介護補助員」と、4つの職種と仕事内容に分かれています。
4つそれぞれが重要な役割を担っておりますので、しっかりと理解し業界研究を進めましょう。

1.介護福祉士

介護福祉士は、ホームヘルパーよりさらに専門的に介護をします。ホームヘルパーとは訪問介護員のことで、居住サービスになります。身体介護や生活援助など、居住サービスの全般的な仕事内容になります。

日本介護福祉協会によれば、介護福祉士の役割として「高齢者や障害者等の生き方や生活全体にかかわることで利用者の暮らしを支え、自立に向けた介護利用者や家族と共に実践すること」と定められています。

介護福祉士は、介護士とは違う職種になります。「介護士」は介護の仕事をする人全般の職種名になります。一方「介護福祉士」は、国家資格を所有している介護士を表す言葉であり、介護士のプロフェッショナル的存在です。

介護福祉士は、身体的・精神的な障害のある人に対しての介護や生活支援をおこなう職種です。業務内容は、身体介護、利用者及び家族から介護の相談を受け助言をすること、生活全体の支援です。他にもヘルパーの指導や介護計画の作成を行っているのも介護福祉士の仕事となります。

また介護福祉士として働くために、国家資格が必要な職種です。受験資格として、3つのルートがあります。「介護士として3年以上の実務経験と実務研修終了」「福祉系高校での3年以上の履修期間と単位取得」「養成施設での2年以上の履修期間と単位取得」です。

介護福祉士として働くためには、介護福祉士国家試験を受け、試験に合格しなければなりません。「【2019年・第31回 最新版】介護福祉士試験の難易度と合格率｜介護のお仕事研究所」によれば、合格率や合格人数は以下の通りです。国家資格ですので試験の難易度もそれなりに高くなっています。介護福祉士を目指す人は、自分に合った受験方法を探してみましょう。

2.ケアマネジャー

ケアマネジャーは、要介護認定の申請代行や訪問調査などをおこないます。つまり事務的な仕事と、実際に介護する仕事の双方を行う職種となります。

申請代行とは、施設サービスを受けるために、要介護認定に伴う申請をケアマネジャーへ依頼することです。またケアマネージャーが申請を受けた後、訪問調査を行うことで要介護度の決定されます。これらのフローにより、介護老人福祉施設等の利用が可能になります。詳しいフローは以下の図を参照ください。

ケアマネージャーは、介護を必要とする人に対して、その人により適切な介護サービスや申請を行い、介護をする仕事になります。また医療や福祉、保健の各機関と事務的な連携し、多方面から協力しながら総合的な仕事も行います。

主な職場としては、居住サービスを受ける人ための窓口である居宅介護支援事業所や、特別養護老人ホームなどの施設、地方自治体の介護相談の窓口となる地域包括支援センターなどになります。また、介護用具のレンタル事業を行なっているような、民間企業に勤める場合もあり、さまざまな場所で活躍しています。

ケアマネージャーになるためには、介護支援専門員実務研修受講試験に合格するしなければいけません。試験の受験資格は、「指定業務を5年以上かつ900日以上経験すること」で得ることができます。

試験に合格した後は研修を受講し、修了することでケアマネジャーとして登録され資格証の交付がなされます。その後、ケアマネジャーとして勤務可能になります。

3.生活相談員

生活相談員は、主に特別養護老人ホームなどの介護福祉施設で活躍する職種です。施設サービス利用者やその家族との相談や施設への入所手続きなどが業務内容となります。

ケアマネジャーとの違いは、介護を必要とする人と施設との調整を行う窓口のような役割や、利用者や家族との相談業務になります。ケアマネジャーより他部署と事務的な連携や調整が多くなる仕事となります。

生活相談員の仕事内容は、理学療法士や看護師のようにハッキリと定義されているわけではありません。そのため、生活相談員と介護職の兼務することが可能になります。

また多くの施設では、生活相談員も介護業務を並行して行っています。その場合、身体介護や生活援助などの専門的な知識と、介護の技術の両方の習得を求められることもあります。

また生活相談員の職場も多様です。「通所介護施設」「特別養護老人ホーム」「介護付き有料老人ホーム」「介護老人保健施設」などがあります。このように生活相談員の活躍の場は多様で、施設形態やその規模、運営方針によって業務内容にも違いがあるといった特徴があります。

4.介護補助員

介護補助員は小学校の特別支援学級や老人福祉施設、障害者施設や病院などで、見守りやサポートなどを行う仕事です。介護補助員という資格はなく、働く場所によって介護福祉士などの資格が求められる場合があります。

行う業務内容としては、介護福祉士のサポートになります。介護福祉士には、より専門的に介護業務に専念してもらい、部屋の整備などは介護補助員が担当します。これによって、介護現場で働く人の総数を確保し、人手不足である介護サービスを円滑かつ品質向上につながる仕事となります。

介護補助員は、介護職に興味がある若い人に向けた仕事と言われています。「介護職として働いてみたいけれど介護の資格を持っていない」というような人に向けて、低いハードルから介護業界で働ける職種となっています。

後述しますが、現在の介護業界は深刻な人手不足です。この問題を解決するためには、若い世代に少しでも介護業界に興味を持ってもらい、働いてもらうことです。そのためにハードな介護の仕事は専門の介護福祉士に行ってもらい、介護業界の敷居を低くして、働ける職種が介護補助員になります。

介護業界の動向

次に介護業界の動向について解説します。介護業界の動向について理解することで、「業界全体ではどんな過去や課題があり、どのような人物を求めているのか」「今後の展望により、就職することでどのようなメリットやデメリット」などが分かります。

今までの変革

社会福祉の基盤が整い始めたのが戦後でした。戦前やそれよりも前の日本は、福祉や介護の制度は未発達で、生活環境は貧しく、高齢者の世話は家族が行うのが当たり前という時代でした。

戦後は高度経済成長期の社会保障制度の発展に伴い、介護や福祉の制度も整備されました。1990年代には「老人福祉制度」と「老人保健制度」に基づいて高齢者サービスが提供されていました。

しかし「老人福祉制度」は、介護の必要の有無や利用できるサービスを決定するのは行政であり、所得階級により介護サービス利用費の負担が異なっていました。そのため中級以上の家庭では負担が大きく、介護サービスを利用できない場合が多く発生し、ほとんどの高齢者は、在宅介護を余儀なくされていました。

こういった背景により、高齢者虐待や身体拘束に加え、介護する側のストレスが問題視されるようになりました。この時代には「介護地獄」という言葉が流行し、今でも人手不足や介護ストレスなどの問題が解決されずに残っています。

近年のトレンド

慢性的な人手不足による介護難民問題

介護労働安定センターの「2017年度介護労働実態調査」によると、介護保険事業所の67%は「職員が不足している」と感じていることが分かりました。「職員が不足している」と感じている事業所は、4年連続で増加しており、人手不足が課題であることが如実に現れています。

介護業界の人手不足問題はかねてからの課題であり、各社が採用に力を入れてきました。今回の調査では「職員が不足している」と感じる理由として、「採用が困難」という回答が89%と高い結果が出ています。人材確保に頭を悩ませている事業所や施設が、今なお多数存在していることがわかりました。

また、採用が困難である原因としては「同業他社との人材獲得競争が厳しい」「他産業に比べて労働条件が良くない」という回答が挙げられました。 介護の開業や介護ビジネス経営支援サイト「けあコンシェル」の「介護スタッフに聞いた業界への改善要望とは？」によれば、以下のようなアンケート結果が出ています。

このように根深い人材不足問題を解決するべく、介護業界の待遇向上や、企業間との連携が求められる時代に突入したともいえる結果となりました。

人手不足の原因について、知りたい人はこちらの記事もチェックしてみてください。

• 【人手不足の原因】人手が足りていない企業で働くメリットを解説

異業種から介護業界への参入

近年、介護業界では変革が起きています。それは異業種からの介護業界参入です。

2018年9月5日、教育業界の学研ホールディングスはメディカル・ケア・サービスを約900億円で買収すると発表しました。メディカル・ケア・サービスは介護大手企業で、日本国内に269棟の認知症グループホームを持ち、居室数は5,156室と日本一を誇ります。そして今回の買収で、学研ホールディングスは高齢者住宅居室数で業界11位から4位にランクアップします。

厚生労働省によると、2012年の65歳以上の認知症患者数は462万人でしたが、2025年には675万～730万人に到達すると予想されています。まさに、高齢者の5人に1人が認知症を発症する時代に突入しています。

学研ホールディングスは、教育事業だけではなく医療福祉事業との架け橋になり、0歳児から高齢者までをカバーする「地域包括ケア」を目標としています。また介護業界では、学研ホールディングスだけではなく各社ともに、将来の認知症ケアに向けて対策を急いでいます。

業界研究ノートの作り方については、こちらの記事で詳しく解説しています。

• 業界研究ノートの作り方｜盛り込むべき要素や押さえておきたい情報

新型コロナウイルス感染拡大の影響

新型コロナウイルス感染拡大の影響は、介護業界にも大きく響きました。介護業界は人と人との距離が他業種より近く、ウイルスに感染する確率がどうしても高くなってしまいます。

また若年層に比べ、感染後の致死率が高い高齢者が多いため、施設サービスの入居制限や、多人数との接触リスクが高い訪問介護にも制限がかかるようになりました。

さらに他業種ではリモート勤務などの感染対策をとる企業が増える中、介護業界は高齢者がPCやインターネットを使いこなせないといった理由から感染対策が難しい業界でもあります。このような理由から介護業界は新型コロナウイルス感染拡大の影響により、大きく損害を被った業界になりました。

しかし暗いニュースばかりではありません。リクルートキャリアによれば、動画配信による介護サポートが実施されています。自粛生活の長期化で、高齢者は活動量が低下するリスクを高めており、相談も多く寄せられていました。

地域や利用者の健康と安全を守るために、できることを模索する日々です。そのため保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャーなどそれぞれの専門職種を活かした動画による情報発信を行うといった新たな取り組みが行われてました。

今後の行方

少子高齢化による需要拡大

日本は、世界的にみても高齢化が進んでいる国です。内閣府によれば、総人口に占める65歳以上人口の割合は27.3％にものぼります。2025年には団塊の世代が75歳となり、日本社会は今後ますます高齢化が進むことは明らかです。

また高齢化する社会の流れの中で、介護業界の需要は、今後ますます拡大することが予測されます。日本は高齢化社会に突入し、ますます介護を必要とする人が増える見込みです。

そして需要の高い産業には、採用人数や求人が増える傾向にあります。日本を支えるために、介護業界の需要が拡大するため、就職活動するうえで介護業界も視野に入れてみてはどうでしょうか。

ロボットを活用した介護支援

近年、介護ロボットが注目されています。少子高齢化が進んでいる中、反対に介護に従事する職員は不足しているという現状があるためです。特に在宅で介護に従事する人の問題として「介護疲れ」が挙げられます。

要介護者を支えながら歩いたり、抱きかかえて移動する行為が発生すると、介護者の体にも大きな負担がかかります。そういった動作を介護ロボットに委ねることで、介護者の身体的苦痛を軽減させると期待されています。

例えば、介護される人をベッドから車椅子などに移し変える際に介護する人の負担を軽減する「移乗支援ロボット」や、尿や便といった排泄物を感知し、自動で排泄物の吸引や陰部の洗浄、乾燥、排泄物の処理を自動で行う「排泄支援ロボット」などがあります。

このように介護業界では、ロボットの普及が進んでいます。少子高齢化や介護する人の負担を軽減するために、介護ロボットが活躍するとされており、今後も普及が進むと言われております。

介護業界の業績と待遇

図では、「業績規模」「平均年収」「平均勤続年数」のカテゴリーのうち、それぞれトップの「卸売」「総合商社」「電力」の業界と介護業界を比較しています。

業界動向リサーチの「介護業界の現状・動向・ランキング・シェアを研究-業界動向サーチ」によれば、介護業界は毎年順調に業績を伸ばし続け、現在では業界規模9,000億円となっています。業績の伸び率は+8.0%であり、142業界21位と高くなっています。

一方平均年収は541万円となっており、総合商社と比べると低いものの、サラリーマンの平均年収が400万円程度と言われているため、平均と比べると高めとなっています。

また平均勤続年数は6.0年となっております。国税庁が公表している「平成29年分 民間給与実態統計調査」によれば、全体の平均勤続年数は12.1年であるため、平均より短い勤続年数であることが分かります。

介護業界の主要企業の売上高ランキングと特徴

介護業界を志望するのであれば、どの企業を志望するのかを決めていくために、企業ごとの特徴や強みなどを調べる必要があります。

就職する企業と自分の目指すところが違えば将来が全く違うものになりますので、企業正しく知り、就活を進めていきましょう。就活では業界研究だけではなく、企業研究も大切ですので、介護業界の主要な企業についてもしっかりと、理解を深めていきましょう。

介護業界について理解し就活に挑もう

介護業界は高齢化社会の進行によって注目を集めている業界であり、業界内ではさまざまな変革が起こっています。常に最新の情報を仕入れることを意識して、こまめに業界研究をおこない、介護業界での就活をしていきましょう。

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