内定について

内定式後に辞退する際のポイント|断る時のマナーや例文をご紹介

内定式後に辞退を考える人は意外に多い


内定式後に辞退を考える人は意外に多く、本当に辞退してもいいのかと悩むこともあります。内定辞退のリミットは内定式に参加するまでと考えている人も多く、内定式に参加してしまえば、辞退はできないと考えている人も多くいます。

内定が決まり、内定式に参加したあとに「思った業務内容と違う」や「この雰囲気は違う」、「このメンバーで一緒に仕事ができるだろうか」など、違和感や不安を覚えることで出てくる可能性があります。説明会に参加して、内定をもらうまでに何度も面接を受けていたとしても、辞退を考える人がいるのです。ここからは、内定式後に辞退する際の注意点を説明します。

内定式後に辞退する際のポイント

内定式後に辞退するには、どのようにすればいいのでしょうか。内定式後の辞退は、迷惑をかけてしまったという罪悪感からズムーズにいかない人も多いでしょう。ここからは、時期やマナーなどについてご紹介していきます。

①時期

結論から言いますと、内定式が済んで内定承諾書にサインをして企業に提出した後でも、内定辞退をすることができます。なぜかと言うと、内定承諾書に法的な拘束力はないからです。つまり、学生には内定を辞退する権利があり、企業はそれを受け入れる義務があります。そのため、内定式に参加した後でも内定を辞退することが可能なのです。内定承諾書に法的拘束力はないので、辞退したからと言って罰則もありません。ただし、内定といえども契約には変わりませんので、内定式後辞退する場合には、気を付けてほしい点があります。

入社前研修を終えている場合は迷惑がかかる

企業は、新入社員の勤務開始に向けて教育係を選んだり、どんな業務に配置するのかなどの準備を進めています。研修は、その後の業務を遂行するためのものであり、内定者の懇親会は、これから業務をしていく仲間との顔合わせになります。企業は、新入社員が勤務することを前提にすでに多くのコストかけて準備を進めています。研修後に辞退した場合、貴方の母校からは今後、一切受け入れてくれない可能性も考えられるでしょう。

②マナーを守る

内定式後辞退をするときには、SNSやメールで済ますことは避けましょう。最近では、なんでも、メールやチャットで済ませることが多くなってきています。しかし、大切なことは基本きちんと採用担当者に会って直接口頭で伝えるか電話で伝えてください。採用担当者が不在の場合も、改めて電話をしましょう。

内定式後辞退をするときには、早く連絡する必要があります。あなたが内定を辞退するということは、企業は内定者の選別をし直す必要があります。ギリギリまで伸ばしていては、企業にも次の人にも迷惑がかかってしまいます。

辞退理由は前向きなものにする

辞退理由を述べる際には、前向きなものを述べるようにしましょう。「自分の適性がこの業界にあるのか不安になった」などネガティブな事態理由を伝えると、「〇〇君の~という点が活かせると思うし、合っていると思うよ」など、担当者に説得されてしまう可能性があります。

本当にやりたいことが見つかった、自分の適性を考えて他の業界に決めたなど前向きなものを辞退理由とすることで、担当者も執拗に慰留に向けて説得することが出来なくなるのです。また前向きな理由を述べることで、担当者も納得感を持って辞退を受け入れることが出来るようになります。辞退の手続きまで円滑に進むようにするためにも、辞退理由は前向きなものを述べるようにしましょう。

③脅迫されたら電話を切る

企業の中には「それでは、困るね。うちがあなたにどれくらいの時間をかけてたと思ってるんだ」と脅迫してくるところもあります。「内定先を調べて断ってやる」や「弁護士を通じて訴えてやる」と言われても、焦って「わかりました」と言ってはいけません。後で、非常に面倒なことになってしまいます。

内定辞退の意思が固まっているなら揺るがない

辞退の意思が固まっているのなら、毅然とした態度で対応する必要があります。企業は採用活動をおこなうにあたり、予定採用人数を設けています。せっかく予定採用人数を確保できたにもかかわらず、辞退者が出たために採用活動を再開しなければならないような事態は企業としては避けたいものです。

そのため内定辞退を伝えても、すぐに了承してくれる企業はほとんどありません。ほとんどの企業が考え直すよう説得してくることでしょう。採用担当者は何度も内定辞退を経験してきており、そのため説得スキルも長けています。覚悟が固まっていない状態で連絡をすると、説得されてしまい辞退を取り消してしまう可能性もあるのです。内定辞退の意思を固めた上で連絡をし、毅然とした態度で対応をしましょう。

意志が固まらないうちは承諾書にサインしないのがベスト

脅迫されたときは、黙って電話を切ってしまいましょう。上記でも述べましたが、内定辞退に法的拘束はありません。労働者には、選択の自由があるので断っても大丈夫です。とは言っても、契約には変わりありません。その後のトラブルを避けるためにも、意思が固まらないうちに承諾書にサインするようなことは避けましょう。

あまりにひどい場合は大学に相談する

内定辞退をしたことで企業に脅迫されても、基本的には取り合わないことが大切ですが、あまりにひどい場合は大学に相談しましょう。悪質な企業につきまとわれてしまうと、今後の就活に影響を及ぼす可能性もあります。最悪の場合は大きなトラブルに巻き込まれてしまいます。辞退した企業のせいで就活がストップしてしまうのはもったいないです。

大学のキャリアセンターに相談すれば、企業との間に入ってもらい助けてもらうこともできます。就活に支障をきたすことのないよう適切に対処しましょう。

④権利関係や法的拘束力

内定辞退は法律でも保証されている行為です。辞退を決意したのであれば、脅しなどには屈しないように毅然とした態度で臨むようにしましょう。このほか、就職活動や内定に関して「知っておかなければ損をしてしまうかもしれない法律」がいくつかあります。自分が本当に望んだ企業にスムーズに入社するためにも、知識として覚えておくようにしてください。

書面でなく電話の場合には本人確認が求められる

内定辞退を書面でなく電話口で通告する場合には、本人確認が求められます。企業の手続き上の手間を省くほかにも、自身に降りかかるかもしない災難からも守る役割があるのです。内定辞退が電話で告げられる際に考えられる問題が「なりすまし」です。就活生の入社を快く思わない第三者が、足を引っ張る目的で行っているということもないとは言えません。

企業側からしても、このようなトラブルに巻き込まれるのは避けたいものです。住所・名前・生年月日・大学名などを聞かれた場合には、快く答えるようにしてください。それによって危機から救われる就活生もいることでしょう。

職業選択の自由

何人も、公共の福祉に関しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する──憲法第22条

労働者には職業選択の自由があります。これは憲法第22条で保障されているものであり、これは就職活動においても例外ではありません。就職活動を経て、複数の企業からの内定を得ている就活生もいるでしょう。しかし、体はひとつしかないため、その中から入社する企業を1社選ばなければなりません。

第22条はこのケースにおいて有効で、これがあることによって、就活生側からの内定辞退を企業が恣意的に拒むことはできないのです。訴えるなどの脅しがあったとしても、この法律が有利に働いた事例がいくつもありますので、よっぽどのことがない限り就活生が不利になることはないでしょう。

期間の定めのない雇用の解約の申入れ

1.当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申し入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申し入れの日から二週間を経過することによって終了する。──民法第627条

前の見出しでも少し触れたように、民法第627条でも内定の辞退は保証されています。足をすくわれないためにも、知識として覚えておきましょう。期間を定めない雇用の形態のことを分かりやすく言うと「正社員」です。

内定の辞退は、たとえ内定承諾書を提出していたとしても認められます。ただし、入社日の2週間前までには通告しなければならない点には注意しましょう。内定辞退は、決意した段階でなるべく早くおこなうようにするほうがいいです。

書面での提出の強要はできない

内定を辞退する際、書面での提出を強要してくる企業もあるかもしれませんが、それに応じる必要はありません。企業側が書面での提出が必要だと主張してくる理由として「内定受諾によって『始期付解約権留保付労働契約』を定めているから」というものが挙げられます。

もっともらしいように見えるかもしれませんが、これは企業が「入社日までにあなたが内定取り消し事由に引っかかるようなことがあった場合、この契約を取り消しできる権利を持っていますよ」と言っているだけに過ぎません。

そのため、就活生が内定を断れないという法的根拠にはなっていないのです。これ以外にも企業側が内定辞退を阻止しようとしてくる動きはあるかもしれませんが、このケースに当てはまったときには、圧力に屈しないようにしてください。

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内定辞退を電話で伝える場合の例文

私、△△大学△△と申します。先日は内定式でお世話になりまして誠にありがとうございました。頂いた内定についてお伝えしたいことがあり、お電話させて頂きました。お時間少々よろしいでしょうか。自身の将来について熟考した結果、御社の内定を辞退し、他社に進もうという結論に至りました。
それゆえ、内定辞退の手続きをお願いしたく、ご連絡した次第です。こちらの都合で勝手なことを申し上げ、大変申し訳ありません。内定辞退に伴い、〇〇様には多くの負担をかけてしまい、大変恐縮なのですが、何卒、ご了承の程、宜しくお願い致します。

この例文では、内定辞退の理由について簡潔に述べていることがポイントとなります。企業からすれば内定辞退は当然喜ばしいものではありません。何とか慰留させようと説得してくるでしょう。

内定辞退の理由をあれこれ述べてしまうと「それは自社でも出来る」など、説得の材料を与えてしまうことになり、辞退しづらくなるので注意しましょう。内定辞退の気持ちが自身の中で確固たるものになっているのであれば、毅然とした態度で簡潔に理由を述べ、辞退の意志が固いことを伝えましょう。

内定式後の辞退報告でマナー違反になる対応

内定式後に辞退する時は、マナーを守りましょう。採用担当者は、忙しい合間をぬって、会社説明会から内定式までに数カ月もかけて準備してきています。その内定を内定式後に辞退するのですから、採用担当者へ連絡しないのはマナー違反です。

また、連絡方法もメールや電話ではなく、直接会って辞退することを正直に説明しましょう。そうすることで、大学の評判を落としたり、次の後輩にまで影響する可能性は低くなります。自分の都合だけでなく、企業や次の内定者、大学の後輩のことも考えて早く連絡するように心がけましょう。

連絡なし・音信不通

先ほども書きましたが、企業は、あなたが内定を辞退した場合、他の人を内定しなくてはいけません。特に従業員数の少ない会社の場合は、その後の対策が大変です。また、企業は、事故にでもあったのかと心配にもなります。必ず連絡をしっかりしましょう。

悪口を言う

他の企業から内定をもらって、就職をやめた途端に悪口を言う人がいます。自分を正当化するために辞退した会社の悪口を言うのは、大人としてNGです。

嘘をつく

すぐに「他の企業に決めました」と言い辛くて本人は気を利かせたつもりかもしれませんが、実家を継ぐことになった、進学することになったというような嘘をつく人がいます。
将来、クライアントとして再会することもあるかもしれませんし、その場しのぎの嘘はよくありません。

内定式後に辞退する際はしっかりマナーを守ろう

内定式後辞退するときの基本と注意点について書いてきましたが、そもそも、内定式後辞退する会社にマナーが必要なのでしょうか。世間は、意外と広いようで狭いです。特に同じ業界で働いていると、将来、どこかで関わってくる可能性が高いのです。

その時に、「あの時、不義理をしちゃって顔を合わせ辛いなぁ」と思うか、「あの時はお世話になりました!」と言えるのかという事は、その後の仕事の展開にも大きな影響が出てきます。是非、好印象を持たれる内定辞退を心がけてください

監修者プロフィール

ソーシャルリクルーティングのプロフィール画像
吉川 智也
(よしかわ・ともや)
1988年北海道生まれ。大学卒業後、2010年に株式会社マイナビに入社、2011年に新人賞金賞を受賞。IT・小売・外食などサービス業界の企業を中心に、300社以上の採用活動を支援してきた経験をもとに、各大学のエントリーシート・履歴書などの就活講座の講師も務め、年間3,000名以上に対して講演を実施。
現在はポート株式会社で、キャリアアドバイザーグループの責任者として、年間約5,000名の学生の就活相談に乗り、さまざまな企業への内定に導いている。

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